転職｜提示年収が想定年収より低い！想定年収は嘘？何故？交渉はあり？

転職活動をしていて応募先を選ぶときに一つある観点が「年収」かと思います。どうせ転職をするのなら給料も上げたい！と思う方も多いのではないかと思います。

いくつもある求人票を見て、「この想定年収なら応募してみたいな…」なんて応募してはみたものの…。いざ、合格となり、オファーを受けた時に提示された額が、想定年収よりも低い！なんてことに遭遇する人もいます。

こちらを読んでいる方の一部はまさにその様な場面に直面していることと思います。さて…ここでは、いち人事として、「企業からの提示年収が想定年収よりも低い」事象について様々な角度から見解を紹介したいと思います。

提示年収が想定年収より低い！そもそも、想定年収って？

そもそも、想定年収って？

これは求人票に書いてある「想定年収」のことを指します。一般的には、その企業に社員として１年間勤務した際に得られる年間収入のことを指します。

想定年収に何を含めているかは企業によって実は様々です。一般的には「残業代・通勤手当等を除いた手当を含む月給×12ヶ月＋年間賞与」となります。

ただ、想定年収に明確な定義があるわけではないため、明示している想定年収にどこまで含んでいるのか・含んでいないのかは企業次第になります。

家族・子供手当を企業として独自に出しているような場合は、その手当も加算されるでしょうし、その他にも、資格手当などが月額で存在していればその手当もあるでしょう…

そのため、一番シンプルに受け取るという点では、

固定手当含む月給×12ヶ月＋年間賞与

と考えるのが理にかなっていると考えます。

想定年収の理解の仕方って？

「想定年収４００万～９００万」

例えばこのような記載は多くの方が見かけるのではないでしょうか？非常に幅が広いな、と感じるのではないでしょうか？これは、企業がその募集ポジションにおいて、幅広く人材を募っているという意味になります。

イメージとして、

なんて理解の仕方が出来ます。

そのため、これは３０歳の人材でも年収９００万円がもらえる、ということを意味しているわけではありません。（スキル・経験等次第でもらえる可能性があることは否定しません。）

企業によっては、応募を検討してる候補者に「一体自分に期待できる年収はどの程度なのだろうか？」のイメージを持ってもらうことを目的に求人票にわかりやすく年代毎の想定年収イメージを記載している場合もあります。

年収モデル（例）

２５歳　年収４００万
３０歳　年収５５０万
３５歳　年収７００万

提示年収が想定年収より低い！年収ってどう決まっている？

詳細は以下をご覧ください。

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主に企業が採用者の年収を決める際には以下の５つの観点で決定していると考えられます。

1. 自社の給与規則・社内の現有人材との比較で決定
2. 前職の収入をベースに設定する
3. これまでの経歴・面接等を踏まえ適切なオファー額を決定する
4. 候補者の希望年収を参考に設定する
5. 候補者の併願企業先のオファー額を参考に設定する

これらのどれか一つの観点で設定することもあれば、これら全てを睨みつつ最終的に企業として何を一番重要視するのかの観点の「軸」を持って決定されます。

それは、例えば、「①自社の給与規則・社内の現有人材との比較」、つまり社内のバランスを重要視するのか、もしくは、候補者の年収を下げないということを重要視し「②前職の収入をベースに設定する」のかということです。

もう少し噛み砕くと、

前職収入がどんなに高くとも、自社の給与規則に当てはめられない提示はしない。自社の同程度の社員よりを上回る給与提示はしない。という考え方が「①自社の給与規則・社内の現有人材との比較。」

前職収入を重要視し、自社の給与規則の給与レンジ外であっても入社時に前職収入を保証する形で給与設定をする。が、「②前職の収入をベースに設定する」、となります。

提示年収が想定年収より低い！何故？考えられる理由は？

これは総じて、企業が想定・期待している条件に候補者が十分に達していない点がある場合に起こり得ます。

理由①　企業の想定”年齢”より若い

”年齢要件”、これは求人票には明記されていないことがほとんどかと思います。

それはなぜなら、雇用対策法において年齢に関わりなく均等な機会を与えるために年齢制限をすることが禁止されているためです。（理由がある場合は年齢制限も可ですが。）

そのため、多くの求人では年齢の言及がありません。しかし、企業としては当然、イメージしている年齢層があります。

その想定年齢から弾き出されているのが、想定年収です。つまり、「想定年収より低い提示年収≒想定年齢より”あなた”が若い」ということが一定成り立つのです。

理由②　企業の期待する”経験年数”に達していない

求人票でよく見かける条件の一つに、「経験年数」も存在しています。これは求人票に明記されていることもあれば、明確には書いていないケースもあります。

書いてある場合は、

・人事総務の経験５年以上
・経理財務の経験１０年以上
・法人営業の経験３年以上

等々の様な記載のされ方がしています。

求人案件によってはもっと具体的に、人事総務であれば「新卒採用の経験３年以上」なんて書いてあることもあります。さて、これらが企業の期待に達していない場合に、想定年収を提示年収が下回る可能性があります。

もちろん、書いてある企業ばかりではないため、”裏”で求めれている経験年数が存在しておりそれに達していないため、なんてことも考えられます。

理由③　企業の期待する”スキル”を満たしていない

年齢・経験年数を満たしていたとしても、企業が期待する”スキル”を満たしきっていないと判断されて、相違年収よりも提示年収が低くなることもあります。

テクニカルスキル、ヒューマンスキル、コンセプチュアルスキル…と大枠語られますが、この中でも更に細分化され、企業は自社およびそのポジションで求められるスキルを十分に有しているかを見極めています。

良い例ではありませんが…例えば、語学スキルでTOEIC 800程度を企業は必要としていたが、候補者が700程度しかない等が”スキル”にあたります。

理由④　企業の期待する”経験”を満たしていない

SEにしても、営業にしても、人事総務にしても、経理財務にしても…実際はその中に更に細分化された役割もあります。

人事で言えば、採用業務、教育・研修業務、労務業務、とその中身にはいつくもの業務があります。

総論として、”人事”経験があるとしても、求めるポジションに対する”経験”が各論として足りていないと判断された際に、経験がやや足りないと判断される可能性もあります。

提示年収が想定年収より低い！想定年収は嘘？

前述で企業からオファーされる年収が、求人票に記載されている想定年収より低い場合のその考えられる理由をご紹介しました通りです。

「想定年収より提示年収が低い」事象は、何らかの理由があった上で起こります。
※”嘘”の高い想定年収で応募者を”釣る”ことはここでは想定していません。もちろん、一部そういう企業もあり得るかもしれませんが。

そのため「嘘」ではありません。

求人票に書いていない、枕詞があると言うふうに捉えたら良いと考えます。

「（求人案件の求める要件を全て満たしている場合に）想定年収○○○万円～○○○万円」

という意味になります。

逆を言えば、場合によっては、その求める要件を期待以上に満たしていたり、面接を通じて一段上のポジションで採用するなんて決断をした場合には、想定年収を上回る提示額を得る可能性もあるということです。

※いち転職経験者として、”私”は求人票に記載されている想定年収を上回る額を提示されたことがあります。

提示年収が想定年収より低い！給与交渉は出来る！？

もちろん給与交渉は出来ます！

以下に詳細をご紹介します。

交渉は企業が提示額を決める前（内定後・オファー面談前）が良い

恐らく、ここをご覧の皆様は、このタイミングを既に超えてしまっているのではないかと考えますが、ベストのタイミングは企業が提示額を決める前、つまり言い換えると、合格後～オファー面談前での交渉です。

選考中はまだ、候補者は選ばれる立場にありますので、そこまで年収について強く言及できない・することは避けた方が良い段階にあります。

しかし、合格後であれば今度は、候補者が企業を選ぶ側に立場が変わりますので年収についても意見を言いやすくなります。

そして、企業からオファー内容（処遇条件）をFIXされる前に要望を伝えるのが良いです。一度企業側に処遇条件を固められてしまうと、その変更は決める前と比べると”一段”難易度が上がることになるためです。

提示年収に満足行かない場合は交渉もあり

さて、一度提示されたからと言って一切の変更が効かないか？と言われると、ハードルは高いものの、必ずしも変更が効かないというわけではりません。

いち人事として、一度オファーをした提示額から変更を加えた経験もあります。

ただ、基本的には１次面接、２次面接、最終面接と各面接を通して、企業側として候補者の意向を確認しているつもりでもありますので、それを勘案して提示した額について交渉（増額）を迫られるのは本意ではない可能性もあります。

そのため、交渉をする場合は、面接時とは状況が変わっている・異なる・新しい状況にあるということを伝えるのが良いと考えます。

具体的に実例としてもいち人事として対応をしたのは以下２つのパターンです。

他社のオファー額を引き合いに…

配偶者（家族）を引き合いに…

なんてことがあり、両ケース共に可能な範囲で再検討を行い、出来る範囲での再検討をした経験があります。

提示年収が想定年収より低い！転職エージェントがおすすめ

理由①　エージェントが給与交渉の間に入ってくれる

個人で転職活動をしてる場合に、大きな負担となるのが年収交渉でもあります。

従業員（になるであろう人）と企業が「給与を交渉する」というのはどちらにとっても負担になります。特に大きな日系企業になればなるほど、給与は「規定に合わせるべき」とのマインドも強いため、下手な交渉は印象・その後のキャリアに悪影響を与えかねないためです。

そこでエージェントが間に入ってくれれば、エージェントがプロフェッショナルとして間を取り持ってくれることになります。

理由②　エージェントは業界・企業知識をベースに交渉してくれる

エージェントは業界の水準であったり、業界他社の知見も持っています。これらの情報を元に、顧客である募集元企業への助言も行うのがエージェントの役割のひとつとなります。

業界の給与水準や、他社の動向、なかなか企業が自身では収集しきれない情報を武器に、エージェントは企業に対してアドバイスを行います。

理由③　エージェントは必要に応じ”あなた”にもアドバイスをくれる

往々にして、転職者の方が市場における年収水準や、自身の市場価値について疎いことがあります。この様な場合に、”リアル”を教えてくれる・気づかせてくれる役割もエージェントは担ってくれます。

もし、”あなた”が第三者から見てやや無茶な年収アップを希望・期待しているような場合にエージェントはそれを諭してくれるます。”あなた”の転職活動においてむちゃな理想を追いかけないようにストップをかけてくれます。

提示年収が想定年収より低い！年収が下がる…辞退すべき？

これは個々人の転職目的によって変わってきます。

一概に「すべき」とも「すべきでない」とも言い切れません。その個々人の目的、達成したいことによって、「したほうが良いだろう」「しない方が良いだろう」ということになります。

転職目的が年収アップの場合はもちろん、年収が下がる転職は論外で「すべきでない」となるでしょう。しかし、それが「やりがい」「ワークライフバランス」「Uターン」等が主目的であった様な場合は、多少の年収減も許容すべきかもしれません。

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企業からの提示年収が想定年収より低い！年収が下がるは辞退理由になりうる？

もちろん、企業からの提示年収が想定年収よりも低いことは

辞退理由になり得ます。辞退も出来ます。

企業側も提示した処遇が候補者に期待に達さなかったために辞退をされた、なんて経験はいくらでもあり、決して珍しいことではありません。

詳しくは以下にもご紹介していますので、ぜひご参考に一読して頂けましたら幸いです。

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提示年収が想定年収内、でも実際の所は入社してみないとわからないこともある

油断をしてはいけないケースもあります。

入社前の内定時の提示年収は想定年収のレンジ内に入っていたり、前職と比べて同等以上の提示だったのにも関わらず、いざ入社してみると、どうも年収が下がるのではないか？ということが見えてくることがあります。

理由はいくつか考えられます。

理由①　残業代のギャップ

企業が提示する年収において、あらかじめ想定される残業代も明記されていることがあります。

この様な場合に、想定される残業が少なかった場合、その分、提示額とのギャップが発生することになります。

理由②　賞与額のギャップ

賞与額も、”満額”であった場合の額を記載する企業や、”前年度の実績”を記載する企業があります。

しかし、入社年度の企業業績が悪かった等で提示された額を下回りそこでもギャップが発生することもあります。

いずれにしても、提示された年収の「値」の意味をオファー面談においてしっかりと聞いておくことが入社後のズレを理解する上で必要な事になります。

さいごに

求人票に記載されている想定年収は結局は「目安」という位置付けになります。その範囲内での提示を受けられる人もいれば、そうでない人もいます。

また、ご紹介してきた通り、そもそも想定年収の幅が広く設定されているケースも往々にしてあります。この様な場合は逆に、”想定”年収の範囲であってもその幅の中で候補者の思っているよりも低い提示になったり、高い提示になったりすることもあります。

結局のところ、どこまで行っても”目安”でしかありませんので、想定年収は”参考”程度に見ておくということが良いと考えます。

それでは、皆様の転職活動の成功を祈念して以上と致します。