転職｜入社に際し転居が必要、引越し代は会社負担？自己負担？【人事が語る】

人によっては転職に伴い転居（引越し）が必要な場合もあるでしょう。大阪在住の人が東京勤務の企業に転職するや、東京で働いていた人が地方へUターンして再就職する、などは典型的な転居を伴う転職になるかと思います。

さて、この際気になってくるのは、果たしてその引越し代、転職先の企業は負担してくれるのか・くれないのか？、だと思います。

こちらでは、企業のいち人事として見解をご紹介したいと思います。

引越し費用の相場って？

引越し費用に関わってくる項目は主に以下の３つ

です。これらに左右されることになりますが、概ね、

となります。家族の場合は人数によって荷物の量もだいぶ変わってくるため、その幅は広くなっています。
なかなか、人によっては自己負担、で割り切れない額であるとも考えます。

転居の際に想定される出費の総額は？

前述では、”引っ越し代”に絞った話ですが、そもそも転居となるとその他にも発生しうるものがありますよね？

そうです、お察しの通り新しい住まいの契約諸々にかかる費用です。

不動産仲介会社を介して住まいを探した場合、その家賃の１ヶ月程度が仲介手数料の相場となります。

そして敷金、これは大体家賃の１ヶ月〜２ヶ月が相場です。
さらに礼金、これも大体家賃の１ヶ月〜２ヶ月が相場です。

（もちろん、仲介手数料が0.５ヶ月の不動産業者や、敷金・礼金が0の物件もありますので必ずしもこの限りではありませんが、敷金がゼロの場合は退去時にクリーニング費用・原状回復費用が求められたり、礼金がゼロであればそもそもの家賃がやや高い設定になっていたり…等々もありえます）

一人暮らしで家賃８万円の賃貸に住む場合

なんと、初期費用として
仲介手数料８万、敷金８万、礼金８万、初月分の家賃８万・・・と

３２万もの出費になってしまいます。

ここにさらに引っ越し代、５万円前後〜１０万円前後が加わると、その総額「４０万程度」

転職のための転居といえど、いくらなんでも…と言える額になってきてしまいます。

三人家族で家賃１２万の賃貸に住む場合

こちらも仲介手数料・敷金・礼金諸々１ヶ月と想定しますと、
仲介手数料１２万、敷金１２万、礼金１２万、初月分の家賃１２万・・・と

４８万もの出費

に加え、引っ越し代が１０万円前後〜３５万円前後、引っ越し代は少なく見積もっても、
その総額「６０万円」と、恐ろしい額になります。

初期費用を抑えるためには、仲介手数料がなるだけ安いところ、礼金がゼロのところ等々を探すしかありません。

転職、転居が必要な場合その引越し費用は会社負担？自己負担？

それは…

です。転職にかかる引越し費用を転職先が負担しなければならない法律はもちろんありません。そのため、引越し費用を負担してくれるかどうかは転職先の企業によって異なる、という結論になります。

該当する場合はしっかりと企業に問い合わせをしましょう。

転職、転居が必要な場合の引越し代が自己負担である場合・その訳

「いやいや、待ってください。転職先が私が転居が必要になることも理解した上で、内定を出してきているのですから、引越し費用は会社負担がスジではないでしょうか？」なんて意見もあるかもしれません。

しかし、企業側の言い分としてはその前段の話からになります。
転職の際は、そもそもの勤務地が求人票において明示されていることがほとんどです。

求人例）

という形です。

こうなると、この企業への応募は求職者が、選考合格後入社に至る際には勤務地も含めて
・予め承知している
・そこに勤務したいから
ということになります。

こうなると、その必要な”引越し”は会社の都合ではありません。

求職者（”あなた”）が勤務地も含めて、その企業に就職したいから引っ越す、という位置付けになります。会社が負担しなければならない理由はありませんよね？という考え方です。

転職、転居が必要だが引越し代が自己負担の場合に出来ること

その①　相見積もりを取ってとにかく安く費用を抑える

王道中の王道はやはり、複数の引越し業者からの見積もりをとって安いところにお願いするというのが出来ることです。
一括で見積もりが取れるサイトを活用することがおすすめです。

その②　移転費の対象になるかを確認

「移転費」は、雇用保険の受給資格者の方が、ハローワーク、特定地方公 共団体または職業紹介事業者の紹介により職業に就くため、または公共職 業訓練等を受講するために、住居所を変更する場合に支給されます。いず れも、ハローワークの所長が必要であると認めたときに支給され、鉄道賃、 船賃、航空賃、車賃、移転料および着後手当があります。

引用：「広域求職活動費」と「移転費」のご案内　-厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000190023.pdf

これの対象になるかどうかをハローワークに確認すると良いと考えます。

■ご参考■

平成30年1月から「移転費」の 支給対象者の要件が拡充されます!　-厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000190036.pdf

「広域求職活動費」と「移転費」のご案内　-厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000190023.pdf

転職、転居が必要な場合引越し代を会社負担してくれる場合・その訳

おそらく、多くのケースで新卒採用の場合、入社のために引越しが必要な場合はその引越し代を会社負担としているところも多いのではないかと思います。

新卒の場合は色々な背景が考えられますが、転職（経験者）の場合も引越し代を企業が負担してくれる場合もあります。

会社が負担してくれる訳①　他社との差別化のため

引越し代と言えど、もちろん荷物の量や距離によっては１０万～２０万程度は普通にかかることもあります。いくら自分が希望したからといっても１０万近くの出費は痛いものです。

もし、転職活動において、同程度の希望度・処遇水準の企業からのオファーがあった場合、もしかしたらこの”引越し費用”を会社が負担してくれるかどうかが選ぶポイントになる、なんてこともありうるかもしれません。

企業としてはそんな引越し代の有無のポイントでせっかくの候補者に逃げられるわけにはいきません。

そのため、引越し代を負担しているというケースです。

会社が負担してくれる訳②　応募者確保のため

企業側として、経験者採用を行う際には、給与をはじめとして様々な”条件面”を応募者の方々から見られることになります。

特に見受けられるのは地方の企業が、遠方在住の人からでも応募して欲しい、という場合などです。

この場合、企業は遠方から応募者に”来てもらう”という立場にもなります。逆も十分にあります、東京・大阪であっても優秀な求人にマッチする人材であれば引越し代を負担してもいいから遠方からでも来て欲しい、という場合です。

つまり、引越し代は会社で負担するので、遠方の方でも応募してください。という意味が込められているケースです。

会社が負担してくれる訳③　従業員になる人への手厚いケアのため

純粋に、引越しが必要な場合は負担しますよ。当然です。というケースです。新卒採用ですと、多くの企業が当然のように入社時に引越しが必要な学生の引越し代は負担していると思われます。

これは、新入社員ですと大手であれば勤務地が定まっていないから、入社後に決まるから、という事情の場合もありますが、それ以上に、会社に入社してくれる人のためにそれくらい会社負担で持ちましょう、という意味合いもあると考えます。

そのため、純粋に入社に当たって引越しが必要な場合は負担します。

当然です。せっかくお越し頂くのだから出来るだけ気持ちよく来ていただきたい、なんて企業もあります。

会社が負担してくれる訳④　勤務地が決まっていない場合

勤務地が決まっていない場合、もし勤務地が決定した後に引っ越しが必要な場合はその費用は会社負担となることがほとんどと考えます。

前述で、会社が引っ越しを代を負担しないのは、”あなた”がその勤務地を希望していて、引っ越しが必要なのも”あなた”の個人の都合だからと、お話させていただきましたが、この場合は異なります。

応募時点で勤務地が定まっていない場合は、会社負担となるケースが多いでしょう。これは、”会社都合”だから、です。

転職、会社が引越し代を負担してくれる際に気をつけたいこと

転職先企業が引越し代を負担してくれるから、と言ってなんでもかんでも全てOKになる訳ではないと考えます。

全部会社負担にしますよ！なんて太っ腹な会社もあるかもしれませんが、一定程度の企業毎の「負担範囲」というものもあると考えます。

その①　利用引越し業者の確認

企業によっては、引越し業者の指定がある場合があります。

時々ありますが、その企業と懇意に付き合ってる業者がある場合、その業者を指定して、使用する必要があるケースです。もし、企業が引越し代を負担してくれる場合、指定の引越し業者があるかどうか、を確認してみるのが良いと考えます。

もし、特定の指定の引越し業者がない場合は、後番「その②　費用の確認（相見積もり）」を気にしましょう。

その②　費用の確認

引越し代負担と一概にいっても、何らかの条件がついている可能性もありますので、この際には費用の確認もしましょう。

単身者の引越し代は○○万円を上限、扶養者がいる場合の引越し代は○○万円を上限、なんて上限が設けられている可能性もあるかもしれません。

また、安易に一社決め打ちで進めることも望ましくないケースがあります。そのため、「相見積もり（複数者からの見積もりを取ること）」も必要と考えます。

その③　引越しのプランの確認

一言で引越しといってもそのサービスは様々ですよね。

サカイ引越しセンターであれば、「まるごとおまかせフルサービスプラン」
アート引越しセンターであれば、「アートのおまかせパック（フルコース）」
日本通運であれば、「フルプラン」

なんて呼ばれますが、いわゆる「荷造りから荷解き」までフルで行ってくれるコースがある引越し業者もあります。が、こうなると当然、その費用は＋αになるわけですが、ここまで企業が負担してくれるのかどうなのか…も当然企業次第です。

その④　特殊な荷物の搬送費用の確認

もし”あなた”が引っ越しに際して何か、特別な対応が必要な物を所有している場合、その搬送費用は自己負担となる可能性があります。際たる例は、グランドピアノや大型の観賞植物、何らかの骨董品・美術品等々です。

ピアノを２階に搬送するために窓からの搬入が必要でクレーンがいる、そしてその料金は…うん十万円です！なんてなると、これらは企業として一般的な負担の範囲外になりうる可能性もあります。

十分に気にする必要があるポイントと考えます。

転職がこれからなら転職エージェントの活用がおすすめ

転職の場合、色々と気になることは多いかと思います。これらの気になること、いちいち個別に企業に確認しづらい・・・なんてことは往々にしてあるかと思います。

そんな時に頼りになるのは転職エージェントです。企業との間に入って”あなた”の確認したい事項を全て企業側に確認してくれます。

さいごに

引越し代、たかが数万～十数万、されど数万～十数万ということでもあります。

実際は、引越しが伴うということは、新しく賃貸探さないといけない、そうなると、敷金に礼金に不動産の仲介料に…と転職のために伴う転居費用だけで、３０万円・４０万円、下手すれば５０万円があっという間に飛んでいってしまうことになります。

転職も自分の意思とは言え、そこまでのお金がかかると二の足も踏みたくなりますね。転職の際の引越し代、転職先に是非負担してもらいたいものです。