【就活・転職】年間休日日数130日・125日・120日はホワイト?その内訳(年末年始・お盆)は?

新卒での就職活動、社会人になってからの転職活動で気になる就職希望先の年間休日、在職中でもふと気になったりする自社の年間休日。当然年間の休日日数はある程度は企業で定めているものになるため、その数は企業によって異なります。自社の年間休日日数は果たして多いのか、就職希望先の年間休日日数は少ないのか?等といった疑問に対してご参考になればと思います。

そもそも定められている最低年間休日日数は?

冒頭の通り、年間休日自体は基本的には企業ごとに定められているものとなりますが、その”最低日数”は労働基準法で定められています。労働基準法においては、1日の労働時間は8時間まで、1週間の労働時間は40時間までと定められています。(もちろん、残業はさておきです。)

1年間にすると、労働時間は52週間×40時間=2,080時間となります。
2,080時間÷8時間=260日となり、
365日ー260日=105日
「105日」がフルタイムで勤務する会社員の最低年間休日日数となります。

労働基準法において、フルタイム(1日8時間・週40時間労働)勤務の場合、
最低週に1日ないし4週間に4日の休日を法定休日として設定するように定められています。
1年間は52週間ですので、52日が法定休日、残りの53日は法定外休日として会社で定める必要があります。

法定休日と法定外休日の違いは?

法定休日は労基法上設定する必要があり、法定休日になると法律上休日労働の対象となり、最低35%以上の割増賃金を会社が払う必要があります。
法定外休日においては、もしこの休日に業務をしても労基法上の休日労働の対象とはならないため、割増賃金は通常の時間外労働の割増率(25%)以上が支払われていれば問題ありません。

年間休日130日・125日・120日の内訳イメージは?

年間休日120日の内訳イメージは?

土曜日・日曜日の週二日が休みだとすると、104日だったり105日だったり、年によって若干の差はあれど、前述の「105日」がまず一つのミニマムのイメージとなります。

これに祝日が加わります。
祝日は、国民の祝日に関する法律(詳細後述)で定められており、の16日となります。
合計121日となりますが、
これが、年間休日120日の内訳イメージです。
※完全週休二日制+祝日も同様です。

この120日が一般的に最低限担保したいところと考えます。

なお、国民の祝日は労基法で定められている休日ではないため、会社として国民の祝日を会社の休日としてすることは義務ではありません。そのため、業界・企業によっては、出勤が前提の就業カレンダーとなっていることも珍しくはありません。

年間休日125日の内訳イメージは?

前述の土日(105日)+祝日(16日)=121日からさらに4日間もの休日が加算されているというものになります。この+αの4日間については比較的企業によるところはあるかと考えますが…一般的には、

年末年始休暇
年末:12月30日・12月31日
年始:1月2日・1月3日(所謂、三が日)
のいずれかの3日なり4日が年末年始休暇として加わり
「125日」となるケースが多いのではないかと考えます。

年末年始が3日間の場合はさらにここにもう1日
会社の創業記念日を休日にしていて+1日なのか
その他何かしらの日付を個別に休みに設定していて+1日なのか
等々
を持ってして、やっと年間休日日数125日となります。

年間休日130日の内訳イメージは?

年間休日にさらに+5日間の休日が会社の就業カレンダー上に存在している…
年間365日の内130日が休日、1年の35%が休みとなります。
実は、これは以外と125日が達成できている企業であれば実質同等な企業も多くあるということも合わせてお伝えしたいと思います。

まず、年間休日130日の内訳イメージですが、これまでを踏まえて、
週二日の休み(土日):105日
国民の祝日     : 16日
年末年始の休み   :  4日
合計        :125日
ここに更に+5日で130日となります。

考えられる休日は、「お盆休み」つまり夏季休暇です。
(※もちろんその他の可能性もありますので、その点はお含みおきください。)

特に工場などで生産ラインがあると細々とラインを止めるのはそれだけコストになったりします。そのためまとめて会社として”休日”扱いをすることで夏季休暇を設定している企業もあります。

125日+5日間(8月のお盆休み)で130日となります。

もちろん、お盆休みは4日間でもう1日間は何かまたの別の名目の休日がどこかに存在してるというケースもあると考えます。

さて最後に、補足ですが、会社休日とはしていなくとも、
年次有給休暇を行使して夏季休暇(お盆休み)を取得してください。
という企業も多くあります。そうなると、125日の年間休日であっても事実上
125日+5日年次有給休暇の行使、で年間休日日数130日という企業もあります。

(参考)国民の祝日について

元日1月1日年のはじめを祝う。
成人の日1月の第2月曜日おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます。
建国記念の日政令で定める日建国をしのび、国を愛する心を養う。
天皇誕生日2月23日天皇の誕生日を祝う。
春分の日春分日自然をたたえ、生物をいつくしむ。
昭和の日4月29日激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす。
憲法記念日5月3日日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する。
みどりの日5月4日自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ。
こどもの日5月5日こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する。
海の日7月の第3月曜日海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う。
山の日8月11日山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する。
敬老の日9月の第3月曜日多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う。
秋分の日秋分日祖先をうやまい、なくなった人々をしのぶ。
スポーツの日10月の第2月曜日スポーツを楽しみ、他者を尊重する精神を培うとともに、健康で活力ある社会の実現を願う。
文化の日11月3日自由と平和を愛し、文化をすすめる。
勤労感謝の日11月23日勤労をたっとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう。

引用:https://www8.cao.go.jp/chosei/shukujitsu/gaiyou.html

また、これらの国民の祝日が日曜日と重なった時、
その日の後の最も近い平日が休日(国民の祝日)となる「振替休日」とする運用があります。

例)
10月23日(日) 勤労感謝の日
日曜日と国民の祝日(勤労感謝の日)が重なるので
10月23日(日)、10月24日(月)勤労感謝の日の振替休日となる。
日曜日が祝日となった場合は振替が定められていますが、土曜日が祝日と重なった場合は振替はありません。しかしながら、企業によっては就業規則で、「祝日が土曜日に重なった場合、直近の営業日(前日なり後日なりに)振替る」と定めている企業もあったりします。土曜日が祝日と重なると「年間休日が減る!」という意識の方もいれば、「土曜日と重なっても振替られるんでしょ?」と当たり前に思っている人もいる訳です。

休みが多い業界・休みが少ない業界

厚生労働省の平成31年 就労条件総合調査を参考にご紹介します。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/dl/gaiyou01.pdf
※令和元年、令和2年では業界別のデータは取っていない様子でした。

年間休日が多い業界

1位 情報通信業(118.8日)

情報の通信に関わる事業を行なっている業界で通信業や放送業や情報サービス業等々があげられます。IT企業というと世間的にはデスマーチとも呼ばれるような過酷な労働環境(残業)もイメージとしてあるかもしれませんし、事実、休日は多くても時間外労働時間は?という話もあるかもしれません。しかしながら、統計的には年間休日日数は1位となりました。

同1位 学術研究、専門・技術サービス(118.8日)

学術的な研究、試験、開発研究などを行う事業所や
法律、財務、会計などに関する事務・相談を提供する、所謂士業系の事業所など
が該当するのがこちらですが、なかなか従事者はそこまで多くはなさそう・・・ですね。

3位 電気・ガス・熱供給・水道業(116.8日)

生活インフラを担っている電気・ガス・熱供給・水道業が3位でした。
電気などであれば、○○電力株式会社と言えば非常にわかりやすいかもしれません。
○○ガス株式会社といったところもここに該当するでしょう。

年間休日が少ない業界

1位 宿泊業、飲食サービス業(97.1日)

ある程度皆様お察しの通りかもしれませんが、ワースト1位は宿泊業、飲食サービス業です。お客さんが一般消費者であり、基本的には365日営業をしている業界であるが故に、年間休日も少なくならざるを得ないということと考えます。

年間休日が最も多い業界平均118.8と比べると、その差は21.7日。かなりの差を感じます。

2位 運輸業、郵便業(100.3日)

こちらも、1位と同様イメージ的にはサプライズはないかもしれません。ワースト2位は運輸業、郵便業です。やはり、宿泊業、飲食サービス業と同様に、基本的に止まる日があまりないということが一因と考えます。物流も24時間365日動いています。そのため、年間休日も少なくなるのでしょう。

こちらも、年間休日が最も多い業界平均118.8と比べると、その差は18.5日。依然として差は大きいです。

3位 鉱業、採石業、砂利採取業(103.8日)

なかなか聞きなれない人も多いかもしれません。

有機物,無機物を問わず,天然に固体,液体又はガスの状態で生ずる鉱物を掘採,採石する事業所及びこれらの選鉱その他の品位向上処理を行う事業所が分類される。
引用:https://www.weblio.jp/content/鉱業,採石業,砂利採取業

とのことです。

年間休日日数と合わせて気にすべき他のポイント

平均年次有給休暇取得日数

年間の休日日数が多くとも、業界・企業によっては付与される年次有給休暇日数や、取得できる年次有給休暇日数が少ないといったケースの可能性があります。そうなると、実際、1年間で休める日数というのは、当然休みが少ないと言われている業界と休みが多いと言われている業界での逆転が起こる可能性もあります。

厚生労働省の調査によると、民間企業における2019年度の年次有給休暇の取得状況は

年間の年次有給休暇の労働者1人平均付与日数 18.0日(前年調査18.0日)
うち、平均取得日数 10.1日(同9.4日)
平均取得率  56.3%(同52.4%)
引用:https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/20/index.html

となっています。少なくともこれ(10.1日)が”最低ライン”と考えるということで良いと考えます。

残業(休日出勤)の可能性

多い数の年間休日日数が設定されている≠全部休める、という企業もあると考えます。前述でも少々触れましたが、IT業界ではIT土方、デスマーチ、なんてネガティブワードが存在しています。休みは設定されていても休みが取れない、休みでも出勤しなければならないなんて状況も多く存在しています。そのため、見た目上の年間休日の”数”だけではなく、”働き方”という観点でもしっかりと注意してみることが必要です。

就活の情報収集にはサイト・エージェント双方の使い分けがお勧め

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さいごに

年間休日日数について、如何でしたでしょうか。かなり業界によって多い・少ないの分かれる部分かと思いますので、新卒での就職・社会人の転職の際には一つ就職選び先の際に考慮に入れる事項として意識していただいても良いかもしれません。最大で年間25日もの(130日ー105日)が発生すると考えると、業界・企業選びの際に気にしないわけにもいかないのではないでしょうか。

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