【就職・転職】家族手当・扶養手当とは?共働きでももらえる?就職先の制度有無は?

家族手当、企業によって福利厚生の一環として用意されている手当の一種となります。手当の一種として定めている企業もあるかと思います。いずれにしても、法的に支給が義務付けられているものではないため、支給される企業・されない企業があります。また、支給されるとしてもそこには「支給要件」があり誰でも無条件に貰えるわけではないこともあります。こちらでは、そんな家族手当・福利手当についてご紹介致します。

福利厚生とは?

福利厚生と一言で言っても、一体どんなものがあるの?という方も多いかもしれません。福利厚生には、「法定福利」と「法定外福利」の2種類がありますが、ここではあくまで、企業が独自に設ける「法定外福利」についてをお話しします。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/07/3c.html

厚生労働省を参照すると、
■住宅 ■健康・医療 ■慶弔・災害 ■育児・介護
■自己啓発 ■レクリエーション ■財産形成 ■その他
の8つに大きく分けられています。

それぞれ具体的には…

■住宅:住宅手当、寮・社宅など
■健康・医療:健康診断・相談、社内診療施設、グループ保険制度など
■育児・介護:家族手当、託児所施設、看護・介護に関する休暇制度など
■慶弔・災害:見舞金、慶弔休暇、災害休暇など
■レクリエーション:社員旅行、保養所、運動施設など
■自己啓発:資格取得の支援(受験料負担、報奨金支給)など
■財産形成:財経貯蓄制度、持株制度など
■その他:食堂施設、独自の休暇制度など

があげられます。

家族手当・扶養手当とは?どれくらいもらえるのか?

前述した通り、家族手当とは「法定外福利」の一種となります。

制度としての詳細は企業によって異なるためここでは”このような”ものですというご紹介になります。もちろん、家族手当が無い企業も当然あります。

配偶者や、両親、子供がいる社員に対して、家族手当と称して基本給とは別に支給される給与項目のひとつとなります。

一例としては

支給対象:従業員が扶養している、配偶者、子供(20歳未満)
支給額 :1万円/月 配偶者、5千円/月 子供ひとりにつき

等の制度が定められているものとなります。

家族手当は、配偶者に関していくら、子供(扶養)一人につきいくら、扶養している親につきいくら、と、”対象”となる家族と”その額”は企業によってそれぞれ定められていますが、

大体、配偶者:1万~1万5千円程度、子供:5千円程度

の様子です。

独身者とは異なり、家族がいることでその分経済的な負担も大きくなりますのでそれを会社がサポートするものとなります。思惑としては、ただ善意でサポートしているわけではなく、会社に居続けて欲しいからという考え方もあると思います。

家族手当・扶養手当の違いは?

家族手当は扶養の有無に関わらず、”家族”が居れば支給されるもの。一方で扶養手当は、名前の通り、”扶養”している家族がいる場合に支給されるもの。という違いがあると考えられます。

しかし、実態としては家族手当≒扶養手当と考えます。

「家族手当」は扶養をしている家族(親・配偶者・子供)を持つ従業員に対しての支給と定められている企業もあります。

家族手当は共働きでももらえるのか?

企業によって異なります。

共働きでもOKとしている企業もあれば、共働きの場合は従業員が「主たる生計維持者」である必要があると定めている企業もあると考えます。従業員が「主たる生計維持者」でなくとも、配偶者がその勤務先で受け取っていなければ支給しますよなど、どのように制度に定められているかは様々でしょう。

以下に例を紹介します。

例① 配偶者が受け取っていたら支給対象外。

考え方のひとつとして、こちらが挙げられます。会社としてあくまでサポート的な位置付けである家族手当。「もし配偶者が受け取っていたら自社側での支給は対象外です。」とする考え方です。

(しかしながら、勤務先が同じならいざ知らず、配偶者が別の勤務先であればその勤務先で家族手当を受け取っているかはわからず、企業としてこの運用はしづらいのではと考えます。)

例② 従業員が「主たる生計維持者」であれば共働きでも可。

前述で紹介した考え方となります。「世帯において生計維持のメインとなっている場合、家族手当の対象とします。」という考え方です。当然、性別は関係なく、所得が配偶者より高ければ支給対象としますよ、というものになります。

例③ 扶養者がいれば支給。

従業員が「主たる生計維持者」かどうかは関係なく、対象となる子供(家族)が従業員の”扶養”に入っていれば家族手当を支給しますよ。という考え方です。

他にも様々なケースがあるかと考えますが、支給要件については自社の就業規則を確認することでわかるかと思います。

家族手当が貰えるだけで年収が大きく変わる

もし家族手当の支給対象となった場合は、それだけで年収が大きく変わります。

例えば、某企業では、「18歳以下の子供 10,000円/1名/月」が家族手当として支給されています。

端的な話、18歳以下の子供が二人いれば、
10,000円×2名×12ヶ月=240,000円
24万円もの年収差が家族手当のない会社と比べると生じます。
これが配偶者も含まれていれば、36万…。

たった一つの制度のあるなしで大きく待遇が変わることを認識していただけたかと思います。

就職先の家族手当制度有無の調べ方

いち人事なりに調べてみましたが、「家族手当」という制度があるかどうかについてはある程度調べることが出来ますが、なかなかその”額”までとなると、確たる情報を得ることは困難との結論に至りました。以下に、家族手当の調べ方をご紹介します。

その① 企業のHP(新卒採用・中途採用 募集要項)を確認しに行く

基本的に企業が人材を採用するときには、労働条件の明示が必要と厚生労働省から定められています。そのため、企業はどこかのタイミング・どこかの”場所(HPやエントリーページ等)”で募集要項として労働条件が開示されています。福利厚生に関しては、開示必須ではないものの、多くの企業が募集要項に含めて記載していますので、企業HPに確認しにいくのはまずひとつです。

その② 転職サイト等の求人票を見に行く

企業HPの募集要項には載っていなくとも、転職サイトの求人票には載っていいる。そんなケースもあったりします。企業HP記載の福利厚生は比較的端的にシンプルにまとめているケースが多く、一度作ったら制度が変わる等がない限りはあまりアップデートがされないものですが、中途採用における求人、これは求人を出す際に都度都度作成・見直しているケースが多いと考えます。

また、”より求職者にささる””応募してもらえるような求人内容”ということも目的としているため、企業のHPよりも詳細に手当関係が記されいてるケースもあります。そのため、転職サイトの求人を確認してみる。これも有効な手段となります。

転職サイト

転職、求人情報ならリクルートの転職サイト【リクナビNEXT】:最大手のひとつです。
※2021年10月7日時点:求人掲載数 約5万件

優良企業への転職情報ならdoda:こちらも最大手のひとつです。
※2021年10月7日時点:求人掲載数 約10万件
※求人掲載数が圧倒的に多いため多くの情報を得られる可能性が高いです。
※電話がしつこくかかってくる可能性が高いので、その辺りは覚悟の上登録ください。

その③ 転職の口コミサイトを見に行く

今ではすっかり定着した転職口コミサイトですが、
・Openwork(旧Vokers)
転職会議
・Lighthouse(ライトハウス)
・キャリコネ
等がありますが

この中で地道に給与・手当・福利厚生に関する口コミを確認して、ありそうかどうかを読み解いて行くというのも方法の一つです。この中で、唯一、「家族手当」という形で給与情報を登録させていいる口コミサイトは、「キャリコネ」になります(2021年11月時点)。ここの従業員の口コミ(給与情報)で、「家族手当」の有無、その金額間までイメージが出来ます。

その④ 就職・転職エージェントを活用しエージェント経由で問い合わせる

就職・転職活動をする際に、最初からエージェントを挟んで活動をしていれば、応募時にエージェント経由で企業に確認をしてもらうことが出来ますので気兼ねなく候補者としては問い合わせが出来ます。(エージェント自体が企業の求人を取り扱うに際してその企業の募集要項・労働条件のいち条件として”知っている”可能性もあります。)

新卒向け就職エージェント

Job Spring:丁寧なカウンセリングと学生のキャリアに真剣に向き合ってくれる就活支援会社です。

「相談」から始まる就活支援サービス【キャリセン就活エージェント】:企業向け採用コンサルティングも行っているため、 採用担当のホンネを熟知しており、内定イメージを持った企業紹介が可能な就活支援会社です。

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その⑤ 選考時に確認する等企業に直接問い合わせる

いきなり企業に直接問い合わせても各個別の社内制度に関する回答は得られないと考えます。しかしながら、求人に応募して選考プロセスに載った際には、いち候補者として福利厚生に関する質問をすることは当然の権利ともなります。そのため、選考の段階で企業に福利制度に関して問い合わせる際に「家族手当」について確認をとってみることもありです。

※ただし、理由はさておき、確認する望ましい確認タイミングは内定後となります。

さいごに

家族手当があるだけで、所謂、配偶者・子供二人の扶養ともなると月2万前後もの手当が支給されることになります。これは前述の通り、非常に大きい額になります。表面的な月給だけでなく、新卒就職活動・転職活動の際の会社選びの際には福利厚生(家族手当・扶養手当等)にも目を向けてみて頂くことは、自分の貰える給与をしっかりと把握・比較するうえでは非常に重要なこととなってきます。