出向から戻りたくない。出向を延長したい！出向先に転籍したい！そんな思いを抱く方もいるのではないでしょうか？その背景にはいろいろなものがあるかとおもいます。
出向先で出会ったチームメンバーが素敵であったり、仕事内容にやりがいがあったり、という前向きな理由から、はたまた、もしかしたら、出向元（原籍）に不満があり、出来れば戻りたくない。なんて方もいるのではないでしょうか。
出向から戻りたくない、そんな場合どんなことが出来うるかについて、いち人事として見解を述べたいと思います。
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「出向から戻りたくない」はよく聞く話でもある
まずもって、いち人事として、出向先から戻りたくありません。という話は、それなりに聞く話のひとつであったりします。
出向先での就業が出向元よりも良い、それは業務内容であったり、勤務地であったり、一緒に働く仲間であったり、ということがままあるため、それが「出向から戻りたくない」という気持ちに繋がります。
「出向から戻りたくない」という際の特に顕著なケースは、
・出向元（ＳＥ業務）から出向先（コンサル業務）に出向し、元（ＳＥ）には戻りたくない。
・出向先の処遇条件（給与・福利厚生等）が良すぎることを目の当たりにし、元には戻りたくない。（これは、つまり「転籍したい」です。）
・出向先の労働環境（残業時間の少なさ・働き方の多様性・オフィス等の就労環境）が良くて、もとには戻りたくない。
等々です。
「出向から戻りたくない」場合、出向延長は出来る？
基本的に出向は、”あなた”の出向元である原籍の所属企業と、出向先である企業間での出向契約がなされているものになります。
企業間での契約ごと、また”人事”に関わる話でもあるため、”あなた”の一存で「出向から戻らない」「出向を延長する」ということが実現できるわけではありません。
また、その出向が発令された意図にもよりますが、出向は通常は”戻る”ことが前提です。（もちろん、会社として”戻すことを前提としていない出向”も存在しています。）
出向先により長くいるために”あなた”ができることとしては以下です。
１：出向先上司へ相談する
出向先の上司へ、出向期間の延長を頼む。ということが出来るアクションの一つです。
もし、”あなた”が出向先で評価されていて貴重な戦力である場合、出向先の上司としても”あなた”のことを離したいとは思っていないでしょう。
となると、そこへ、いつかは戻るであろう想定の”あなた”が「まだいたいです」というのは渡りに船です。
出向先上司はその言葉（”あなた”の希望）をもってして、”あなた”の原籍に掛け合ってくれる可能性があります。
２：出向元上司へ相談する
前述と併せてとりうるアクションは、出向元上司への相談です。
出向期間中は、なかなか原籍の上司と話す機会も減り、タイミングが読めない部分もあろうかとは思いますが、そこは時間を作っていただき、出向元の上司へももうしばらく出向先での就業をしたい旨を伝えるということも大切です。
ただ、出向元が戻ってくることを期待している場合、”延長”は、これはこれでなかなか出向元としては許容しづらい相談になりうるとも考えます。
この場合、何かやり残したこと、やり切りたいことがあるという話が明確にあると良いかと考えます。例えば、「○○のプロジェクトの完遂が１年後だからもう１年間は出向を続けたい。最後までやりきりたい。」等です。
「出向から戻りたくない」場合、転籍は出来る？
出向の延長とは異なり、こちらはそれなりのハードルになります。
”出向先への転籍を求める”です。この場合、出向元の原籍企業を退職して、出向先で雇用をしてもらうということになります。
出向の意図にもよりますが、出向の目的が育成等で将来的には原籍に戻って出向先での経験等を活かしての活躍が期待されている場合はとても難航するでしょう。
出向の目的がそもそも”あなた”を排出することが目的であれば、出向元としてはむしろ歓迎で、あとは出向先の問題のみとなるでしょう。
さて、この出向先への転籍ですが、出向元と出向先の関係性によって実現の可能度合いは大分かわってくるもと考えます。関係性によるので、一概には言えませんが、一般的には、あくまで”比較”の話ですが、
実現度高：グループ会社間の転籍、子会社への転籍
実現度低：完全に他社間の転籍、親会社への転籍
と考えます。
この転籍をしたい場合、これは当然、出向元の上司・出向先での上司の双方に相談をするステップは必要ですが、出向元の上司には、「会社を辞めて、今の出向先に移りたい」という相談をしなければならないというややハードルが高い申し出が必要です。
また、出向先にも”あなた”を受け入れてもらう必要がありますので、出向先がもし、”あなた”を出向で受け入れている限りなら良いが、流石に転籍で受け入れるわけにはいかない、というスタンスの場合は転籍の願いは叶わないでしょう。
「出向から戻りたくない」転籍の場合のリスク・デメリットは？
出向先に転籍できれば、薔薇色なのかというと必ずしもそうではない点もあります。
ありうるデメリットとしては、企業間で調整がなされて、”あなた”に転籍の打診があった場合は、「会社都合」での退職となるケースがありますが、”あなた”が希望して転籍を推し進めるアクションを取った場合、原籍の企業を退職する際に、退職が「自己都合」での退職扱いとなる可能性です。
受け取れる退職金支給額の減少
企業によっては、この「会社都合」か「自己都合」かの退職区分によって退職金の支給係数が異なる制度設計になっている場合があります。
この場合、自己都合退職となることによって受け取れる退職金が減少する可能性があります。これまでの出向元での勤続年数が長ければ長いほど、影響も大きくなります。
また、出向先に転籍後に積み立てられ、退職時に支給される退職金の額も後述の勤続年数との関係も相まって、減少する可能性があります。
勤続年数が通算されない可能性
そもそもグループ会社間等ではない、他社間での転籍の場合は勤続年数は通算されないと考えますが、グループ会社間の転籍の場合は勤続年数を通算する運用をしている会社もあります。
勤続年数が与える影響は、退職金の支給係数であったり、リフレッシュ休暇等の勤続年数に応じて付与される休暇、年次有給休暇の付与日数等々、勤続年数が影響を与えうる項目は様々です。その観点でのデメリットです。
給与が下がる可能性
もちろん、逆に上がる可能性もありますが、下がる可能性はリスクでもあり、下がった場合はそれはデメリットでもあります。
出向期間中は基本的に、給与や賞与は出向元（原籍）の企業の水準で受け取っていることと考えます。これが、出向先への転籍、となると、転籍後は出向先であった企業の給与水準になります。そのため、給与が下がる可能性があります。
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まり転職エージェントと転職の下地を整えておくことです。出向から原籍には戻りたくない、けど、出向先には転籍ができない、となると、出向解除（復帰）のタイミングで転職を実現させるということが代替案となります。
出向期間満了のタイミングを狙ってその３〜４ヶ月前くらいから転職エージェントとコミュニケーションを始めましょう。
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さいごに
出向から戻りたくない、と思えるのはとても素敵な出向先に巡り合えたのだと思います。延長なのか、転籍なのか”あなた”の希望が叶うことを願うばかりです。
ただ、やはり、出向元と出向先の責任者の双方が合意しなければ”あなた”の転籍は実現しないでしょう。
出向元を自己都合で退職して、出向先に入社し直すということも出来なくはないでしょうが、それをしてしまうと、出向元と出向先会社の関係性も悪くなる可能性（出向元が出向先会社にもう人を出向に出したくないと思う可能性）もあるため、どちらも慎重になると考えます。
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