転勤｜単身赴任、二重生活で大赤字！？どうすれば黒字化する？

「え？転勤？」「え？転居が必要？」

「子供も中学生だし（高校生だし）…家族ではいけない…単身赴任だね」

なんて…配偶者も働いていて

「そんな簡単に辞めてついていくなんてできない。」

等々、そんなかんだで、単身赴任に…。けれども、単身赴任による二重生活から来る支出は家計に大きな影響を与えます。

これまで、５回以上も会社の都合により転居を伴う異動をしてきたいち個人として、これまで多くの転勤者と向き合ってきたいち人事として、様々な見解をご紹介していきます。

単身赴任は大赤字！？そんな転勤したくない！拒否出来る？

そもそも転勤による単身赴任とは？

転勤とは、主に勤務地が変わることをさします。この場合、転勤はさらに以下の二つに分けられます。

・転居を必要とする転勤
・転居を必要としない転勤

この、転居を必要とする勤務地の変更があった際に、単身赴任も発生しうるということになります。

そもそも転勤（単身赴任）を命じることが出来る根拠って？

転勤がある企業では、「業務の都合により、業務内容の変更や勤務地の変更を命じることがある」などという文言が必ずどこかで定められているはずです。

それは、主には就業規則であったり、会社・従業員間で結んでいる労働契約書などで確認が出来るはずです。

これが、会社が従業員に転勤を命ずることが出来る根拠となります。

ただ、会社が単身赴任を命じているわけではないので、単身赴任は従業員個人の選択ということになります。

転勤は拒否出来る？

単身赴任しかできない…単身赴任はそもそも嫌だ、生活の負担が大きいなんて場合、転勤は拒否出来るのでしょうか？

・業務上の必要性
・転勤命令の動機・目的の正当性（不当な動機・目的ではないか）
・労働者に対して通常甘受すべき程度を著しく超える不利益があるかどうか

一般的にはこの３点が担保されている限り、”法的”に拒否は出来ません。

本項目に関する詳細は別途ぜひ以下もご覧ください。

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単身赴任は大赤字！？単身赴任家庭の事情って？

シンプルに、家族みんなで行けばいいじゃない！と思っている人もいるかもしれませんが、みんな、それぞれの事情があり単身赴任にならざるを得ないということです。

子供を転校させたくない

子供が未就学児であればいざ知らず、小学生、中学生、高校生となるにつれて「転校」をさせるハードルも上がってきます。

子供が嫌がる可能性はもちろん、「受験」を考えると、中学生・高校生の子を連れていくことはデメリットの方が大きいと考える家庭も多くあります。

配偶者が今の仕事を続けたい

配偶者の転職が出来るのであればそれも一考かもしれませんが、必ずしもそういうわけにはいきません。

今の仕事を続けたかったり、育児・実家からのサポート等々も相まって、仕事は変えられない・辞められないということもあります。

持ち家なので家を空けたくない

持ち家の方が単身赴任をしているケースは多く見かけます。やはり、せっかく買ったマイホームしっかりと住みたい。そこが終の住処・帰る場所である。という気持ちを持っていらっしゃるのだと思います。

もちろん、現実的な話で、他人に貸したくはない、維持管理のために家族に住んでてもらいたい等もあると考えます。

介護しなければならない家族がいる

親族の介護も単身赴任になる要因の大きなひとつです。介護は基本的に近くにいなければ出来ません。

そのため、介護をしなければならない親族の近隣に住んでいる様な場合は、家族で転勤先に行く、なんてことはそもそもできないという話になります。

家庭ごとの理由・考えによって、単身赴任という選択肢を取らざるを得ないということになります。

単身赴任は大赤字！？単身赴任の期間って？

厚生労働省が公開している「企業における転勤の実態に関するヒアリング調査」（2016年）を参考にすると、単身赴任の期間は概ね以下の通りになります。

３年以内　　：７割
３～５年以内：２割
５年以上　　：１割

ただし…コロナ禍を経てさまざまな企業が単身赴任の解消・リモートワークの推進に舵をきりました。今では多少その割合も少なく、期間も短くなっているのではなかろうかと考えます。

また、企業によって単身赴任に対する考え方は異なります。

いち人事としては「１割」のケースも多く知っています。

例えば…会社の事業所の統廃合に伴い、地方拠点の閉鎖などで、都市部に転勤になり単身赴任が５年も１０年も続いている人がいることもあります。

例えば…会社の営業部にいて、地方拠点を含めて３～５年単位の転勤を繰り返している人もいます。この場合、３年単身赴任、３年家族と、そしてまた次の３年が単身赴任、なんてケースもあるわけです。

１回の単身赴任の期間が３～５年程度だったとしても、その３～５年が何度もくるということもあります。

単身赴任は大赤字！？単身赴任の生活費相場は？

内訳イメージは以下となります。

”●家賃のほかにかかる、一人暮らしの生活費の平均金額

（単位：円）

「年齢階級別１世帯当たり１か月間の収入と支出（単身世帯）」のデータ（～34歳の全国の男女）によると、家賃のほかにかかる一人暮らしのお金は平均12万2032円。
※出典／「統計調査 家計収支編 単身世帯（2021年）」（総務省統計局）”

一人暮らしの生活費、いくらかかる？　内訳と月々のシミュレーションを解説　より引用
https://suumo.jp/article/oyakudachi/oyaku/chintai/fr_single/hitorigurashi_seikatsuhi/

が負担となります。

単身赴任は大赤字！？単身赴任でもらえる手当って？

もちろん、会社によって異なるのですが、単身赴任になることでもらえる手当は概ね大きく以下の４つになります。

・単身赴任手当
・帰宅手当
・住宅手当
・転勤手当（一時金）

それぞれを簡単に説明いたします。

手当①　単身赴任手当

離れて暮らすことに対する不便さや不利益に対して報いるための手当です。他にも意味合いとして二重に生活することでの支出増加に対して会社が補助するための意味も込められています。

手当②　帰省旅費（手当）

単身赴任で働く従業員に対して、会社として定めた回数の自宅への帰省の旅費を負担するという手当です。実費精算の場合もあれば、相当額が手当化されて支給されることもあると考えます。

手当③　住宅手当

単身赴任先での住居費用を補助するための手当です。会社によっては物件を借り上げて従業員に単身寮として貸与する様な場合と、賃貸料の何割かを手当として支給する様な場合と、様々あろうかと思います。

手当④　転勤手当（一時金）

さて…転居を伴う転勤になると、会社から転勤手当的なものが出る企業もおおいのではないかと考えます。大体、一括で２０万円～５０万円前後が支給されます。

これは、赴任先の住居費用（仲介手数料、敷金・礼金等）や家具家電の処分費、新規購入費用などに充てるために企業から支給される手当のひとつとなります。

転勤支度金などと呼ばれることもあります。

参考（単身赴任における手当に関するニュース）

家族を伴って異動する人の場合、一時金を15万円から30万円に増やし、帯同する家族についても1人当たり3万円の支給額を15万円に引き上げます。さらに、毎月支給する手当についても拡充し、職位に応じ3万円から8万円を支給します。

NHK　2023年11月7日
「転勤への手当」大幅に引き上げる動き 大手金融機関で広がる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231107/k10014248001000.html

明治安田生命保険は、転居を伴う異動時に、最大５０万円の一時金を支給する転勤支援制度を新設する方針を固めた。新たに設ける転勤支援制度では一時金の支給のほか、単身赴任手当は現在の月３万６０００円から月５万円に増やす。

読売新聞オンライン　2023年12月3日
転勤に最大５０万円、明治安田生命が来年４月から支給方針…単身赴任手当も増額
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231202-OYT1T50262/

トヨタ自動車は2024年4月、単身赴任中の社員に支給する手当を従来の倍程度となる月6万円に引き上げる。帰省時にかかる旅費の支給回数もこれまでの年12回から18回に増やす。

日経新聞　2023年12月26日
トヨタ、単身赴任手当を倍増　来春に月6万円
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD26CDJ0W3A221C2000000/

単身赴任は大赤字！？赤字になる理由はたくさん！

総じて、二か所の拠点での生活を家族バラバラにすることでの支出の増加が主な要因となります。

その①　手当が増えて税金・社会保険料アップ！

単身赴任となるといくつかの手当てが出る様になります。

この手当は、当然、各種税金計算の際に考慮されるものになります。住民税、所得税、厚生年金、健康保険料、等々の徴収額が全て上がることになります。

その②　生活立上げの一時支出

二箇所で生活を行うにあたっては、単身赴任先の住環境まで整える必要があります。

このために、前述でご紹介した手当（一時金）が支給されるわけですが、その額は概ね２０万円～５０万円。多ければ良いですが、２０万円なんかの場合はなかなか厳しさを感じることもあるかと考えます。

家具：机・椅子、寝具（ベット又は布団）、カーテン、タンス（カラーボックス）、電気スタンド、シーリングライト　etc.

家電：冷蔵庫、洗濯機、炊飯器、掃除機、電子レンジ、テレビ・テレビ台、電気ケトル　etc.

さて…２０万円で足りるでしょうか？という世界になってくるのはみなさんすでにお察しの通りと考えます。

何もあらかじめ備え付けられていない物件を選んでしまった日には、エアコンにガスコンロに…と、その出費は余程切り詰めないと足りないと考えます。

その③　食費の支出増加

大体のケースで、単身赴任者が男性である様な場合は食費が増加する傾向にあります。

大きく２点が支出増加につながっています。

・単身赴任者の外食・買い食いの頻度増加
・単身赴任者の飲み会参加の頻度増加

仕事が忙しい場合は何かと、外食・外で買うなどで食事を賄うことが多くなります。そうすると単身分先での食費がとてつもなくかさむことになります。

そして、そもそもの傾向として男性の方が料理をしないなんて全体的な背景から、休日の食事すらも外食・外で買うなんて対応をしてしまうとさらに支出が増大します。

ここに更に、単身赴任でのリスクは、単身赴任先での飲み会の増加可能性です。家族といればこそ、家族を理由に断っていた飲み会が、夜の時間が自由になることで飲み会への参加機会が増えることになり、支出が増える、なんてこともあります。

ただでさえ、食費はお金がかかっています。2022年の調査では、単身世帯の食費は約40,000円強となっています。

（参考）家計調査報告　家計収支編
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2022.pdf

その④　住宅費・水光熱費の支出増加

会社が従業員の負担ゼロで単身分先の住居を貸与、水光熱費の負担をしてくれるのであれば良いのですが、ほとんどの企業でそんなことはないと考えます。

こうなると、単身赴任による二重生活により、住宅費・水光熱費が二拠点分かかることとなります。

もちろん、企業はそれに対して、単身赴任手当なりを支給しているわけでもありますが、それだけでは賄いきれないケースが多くあります。

私が過去所属していた会社では、会社がアパートの一室を借り上げて、単身者用の寮として提供していました。

しかし、それでも個人負担は１～２万円あり、その上そこに水光熱費がかかるわけですから、３～４万円程度はコンスタントに出費が発生てしていることになります。

実際、2022年の単身世帯の光熱・水道は約13,000円/月でした。

（参考）家計調査報告　家計収支編
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2022.pdf

その⑤　帰宅交通費での支出増加

こちらは、しっかりとコントロールすれば増加にはつながらないのかもしれませんが、それは結局は家族と会える回数を減らすということにつながるため、果たしてどれほど減らせるのか？という部分になります。

多くの企業で、月に１回なり、１．５回なり、２回の単身赴任先から家族宅までの往復分の交通費を支給する、なんてなっているかと思います。

果たして月に１回で足りますか？

足りません。子供がいれば尚更だと考えます。

規則（手当）内に収まる様にすればよいではないか…という意見は最もですが、月に１回の帰省で我慢出来るのか、出来ないのか…という個々人・家族毎の判断になってきますね。

単身赴任は大赤字！？二重生活の節約方法は？

つまるところは…赤字になる要因としてご紹介した理由を潰していく、ということになります。

その①　初期費用の最小化

変にこだわりをだして機能性が高いものや、デザインが良いものなどそういったものにこだわらない。

日本製にこだわる人もいるかもしれませんが、それも目を瞑る。日本メーカーでなくとも良い。

とにかく出来るだけ最安値で最初の家電を用意することを徹底することで、初期費用を安く抑えることができます。家具についても同様の観点で選ぶことで、更に初期費用を最小化することができます。

また、「インフラ」という観点でも、当然、固定電話を引く必要はありませんし、インターネットも個別に契約はせずテザリングを活用するなどで、スマホ回線のみですませる、ということも効果的です。

その②　食費の節約

単身者の食費は月に大体40,000円前後もかかっています。

外食や飲み会が多ければ更にここから増えることになるため、最も削るべきは食費であると行っても過言ではないほどに負担がかかっています。

もちろん、自炊をせよというのは当然なのですが、仕事の関係などでそうもいかないかもしれません。

さて…そんな場合に考えられるのは、自宅から作り置きで冷凍したものを大量に定期的に送ってあげる、なんて作戦です。

こうすることで、たとえば、単身者がすることはご飯を炊くだけ、おかずはチンするなんて環境を作ることができれば食費の節約にかなり繋がります。

（参考）家計調査報告　家計収支編
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2022.pdf

その③　住宅費の節約

会社が借り上げ寮なり社宅を提供してくれるのであれば、自身で賃貸契約をせずに会社の仕組みを利用することが、一番の住宅費の節約につながると考えます。

もし、その様な仕組みがない場合は、家賃を抑えるしかありません。あらかじめしっかりと物件選定を行い、予算に収まる様にするしか方法はありません。

単身赴任の期間が明確で、かつそれが短いものであれば、家具・家電付きの物件を選ぶというのも、初期費用が抑えられるため選択肢のひとつとして考えられるかもしれません。

その④　帰宅タイミング・方法の精査

帰宅回数を減らす…というのはとりたくない手段だとすると、もはや、如何に安く帰省することが出来るかを追究するするしかありません。

飛行機であればLCCを使うのはもちろん、そうでない場合も高速バスを使うことで新幹線代を浮かせる等の工夫で帰省費用を減らすしかありません。

単身赴任で大赤字！？大黒字になるのは海外への単身赴任！

単身赴任で大赤字はこれはあくまで国内の話です。全く異なるのは海外駐在における単身赴任。これは無条件で大黒字になります。

むしろ、家族を現地に帯同した方が支出が増えるのではないか？というケースすらありえます。

海外への単身赴任の給与については是非、以下をご覧ください。

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単身赴任で大赤字！？単身赴任はその他にもデメリットがいっぱい

その①　何よりも寂しい（孤独）気持ちが拭えない

私個人的の感覚も大いに入りますが、単身赴任をする側の人は何よりも家族と離れて寂しい気持ちは拭いきれないでしょう。もちろん、残される側も寂しいのではないかと考えます。

しかも、頻繁に会うというアクションは即座に出費の増加にもつながるため、支出と「会いたい気持ち」のバランスをとることがとてもストレスになると考えます。

その②　子供の成長が見られない

もちろん、家族から離れて寂しいという気持ちもありますが、子供がいればその成長を見ることが出来ないというのも大きなデメリットの一つです。特に子供が小さければ小さいほどそのデメリットを大きく感じるのではないかと考えます。

小さい頃のひと月ひと月の成長はめざましく、２、３年も離れているとあっという間に大きくなっているのが子供です。そんな子供の成長を見ることができないのは大きなデメリットです。

その③　食生活の乱れ・生活リズムの乱れによる健康悪化

独身男性の不摂生に通じるものがありますが、やはり一人でいると何かと食生活・生活リズムが乱れがちになる傾向があります。

単身であるが故に単身赴任先の同じ様な状況にいる同僚や上司・部下と飲み歩いて食生活が乱れたり…料理は一切せずに外食ばかりで体重が増えたり…。

支出が増える可能性がある上に、不健康にもなってしまう、まさに踏んだり蹴ったりです。不健康になって病院通いになって医療費も増えた日には目も当てられませんね。

その④　家族とのコミュニケーションの減少によるすれ違いの発生

直接的なコミュニケーションが取りづらいことによる家族とのすれ違いが起こりやすくなる、これもデメリットです。

コミュニケーション手段も今でこそビデオ通話の活用が当たり前のようにできるようになったものの、やはりFacetoFaceでのコミュニケーションには勝らないとも考えます。

その⑤　配偶者の家事・育児のワンオペ化による心身負担の増加

赴任する本人にとってではなく、配偶者も当然そのデメリットを被ることになります。それは、家事・育児をワンオペでこなさなければならなくなるということです。（どこまで、単身赴任する当人がこれまで家事・育児に積極的に関わってきたかという話もありますが…。）

”一人”で子供を育てるというのは想像以上に寂しく大変なものになります。子供が急に熱をだしたり、何かあったりした際には尚更です。一人っ子ならまだしも、兄弟・姉妹がいた際には、一人で全てを対応するのはとても実際は困難な場面もあります。

単身赴任で大赤字！？はっきり言って転職がおすすめ

もちろん、家族で転勤ができれば、これまでご紹介してきた様な単身赴任であるが故の支出増加はなくなります。

しかしながら、それが出来ないが故に単身赴任になっていることと思います。

いち人事としてこれまで、経験者採用で「転勤（単身赴任）」を理由とした応募者にも数多く会ってきました。

だからこそ、言います。

「単身赴任を解消したい」は退職理由になりえます。

もちろん、転職活動で企業に話す際の”言い方”というものはあります。

さいごに

単身赴任は、昨今の家族の形において多大な悪影響を与えると、いち人事・いち個人として考えています。

それは、ここでテーマにした支出の増加に伴う家計が赤字になるというデメリットのみならず、様々な点で悪影響があります。

もちろん…単身赴任ならではのメリットがあること自体を否定るすものではありませんが。

ただ、いち個人としては単身赴任が必要となる様な異動を命じられた場合は、仕事を変えるということを選択肢に入れても良いと考えます。

自身のキャリアを見つめ直す良い機会と捉えてみてはいかがでしょうか？

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