就活・転職｜年間休日日数130日・125日・120日はホワイト？その内訳（年末年始・お盆）は？

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新卒での就職活動、社会人になってからの転職活動で気になる就職希望先の年間休日、在職中でもふと気になったりする自社の年間休日。

当然年間の休日日数はある程度は企業で定めているものになるため、その数は企業によって異なります。自社の年間休日日数は果たして多いのか、就職希望先の年間休日日数は少ないのか？等といった疑問に対してご参考になればと思います。

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1 そもそも定められている最低年間休日日数は？
2 年間休日130日・125日・120日の内訳イメージは？
3 （参考）国民の祝日について
4 休みが多い業界・休みが少ない業界
- 4.1 年間休日が多い業界
- 4.2 年間休日が少ない業界
5 年間休日日数と合わせて気にすべき他のポイント
- 5.1 平均年次有給休暇取得日数
- 5.2 残業（休日出勤）の可能性
6 就活の情報収集にはサイト・エージェント双方の使い分けがお勧め
- 6.1 おすすめの転職サイト
- 6.2 おすすめのエージェント
7 さいごに

そもそも定められている最低年間休日日数は？

冒頭の通り、年間休日自体は基本的には企業ごとに定められているものとなりますが、その”最低日数”は労働基準法で定められています。

労働基準法においては、１日の労働時間は８時間まで、１週間の労働時間は４０時間までと定められています。（もちろん、残業はさておきです。）

１年間にすると、労働時間は５２週間×４０時間＝２,０８０時間となります。
２,０８０時間÷８時間＝２６０日となり、
３６５日ー２６０日＝１０５日
「１０５日」がフルタイムで勤務する会社員の最低年間休日日数となります。

労働基準法において、フルタイム（1日８時間・週４０時間労働）勤務の場合、最低週に１日ないし４週間に４日の休日を法定休日として設定するように定められています。

１年間は５２週間ですので、５２日が法定休日、残りの５３日は法定外休日として会社で定める必要があります。

法定休日と法定外休日の違いは？

法定休日は労基法上設定する必要があり、法定休日になると法律上休日労働の対象となり、最低３５％以上の割増賃金を会社が払う必要があります。

法定外休日においては、もしこの休日に業務をしても労基法上の休日労働の対象とはならないため、割増賃金は通常の時間外労働の割増率（２５％）以上が支払われていれば問題ありません。

年間休日130日・125日・120日の内訳イメージは？

年間休日１２０日の内訳イメージは？

土曜日・日曜日の週二日が休みだとすると、１０４日だったり１０５日だったり、年によって若干の差はあれど、前述の「１０５日」がまず一つのミニマムのイメージとなります。

これに祝日が加わります。

祝日は、国民の祝日に関する法律（詳細後述）で定められており、の１６日となります。

合計１２１日となりますが、これが、年間休日１２０日の内訳イメージです。※完全週休二日制＋祝日も同様です。

この１２０日が理想的には最低限担保したいところと考えます。

なお、国民の祝日は労基法で定められている休日ではないため、会社として国民の祝日を会社の休日としてすることは義務ではありません。

そのため、業界・企業によっては、出勤が前提の就業カレンダーとなっていることも珍しくはありません。

年間休日１２５日の内訳イメージは？

前述の土日（１０５日）＋祝日（１６日）＝１２１日からさらに４日間もの休日が加算されているというものになります。この＋αの４日間については比較的企業によるところはあるかと考えますが…一般的には、

年末年始休暇
年末：１２月３０日・１２月３１日
年始：１月２日・１月３日（所謂、三が日）
のいずれかの３日なり４日が年末年始休暇として加わり
「１２５日」となるケースが多いのではないかと考えます。

年末年始が３日間の場合はさらにここにもう１日、会社の創業記念日を休日にしていて＋１日なのか、その他何かしらの日付を個別に休みに設定していて＋１日なのか等々を持ってして、やっと年間休日日数１２５日となります。

年間休日１３０日の内訳イメージは？

年間休日にさらに＋５日間の休日が会社の就業カレンダー上に存在している…

年間３６５日の内１３０日が休日、1年の３５％が休みとなります。

実は、これは以外と１２５日が達成できている企業であれば実質同等な企業も多くあるということも合わせてお伝えしたいと思います。

まず、年間休日１３０日の内訳イメージですが、これまでを踏まえて、
週二日の休み（土日）：１０５日
国民の祝日　　　　　：　１６日
年末年始の休み　　　：　　４日
合計　　　　　　　　：１２５日
ここに更に＋５日で１３０日となります。

考えられる休日は、「お盆休み」つまり夏季休暇です。（※もちろんその他の可能性もありますので、その点はお含みおきください。）

特に工場などで生産ラインがあると細々とラインを止めるのはそれだけコストになったりします。そのためまとめて会社として”休日”扱いをすることで夏季休暇を設定している企業もあります。

１２５日＋５日間（８月のお盆休み）で１３０日となります。

もちろん、お盆休みは４日間でもう１日間は何かまたの別の名目の休日がどこかに存在してるというケースもあると考えます。

さて最後に、補足ですが、会社休日とはしていなくとも、年次有給休暇を行使して夏季休暇（お盆休み）を取得してください。という企業も多くあります。

そうなると、１２５日の年間休日であっても事実上１２５日＋５日年次有給休暇の行使、で年間休日日数１３０日という企業もあります。

※お盆休みの設定の考え方は企業によって様々でしょう。従業員一斉にある週を休む様なカレンダーを組む企業もあれば、8月の好きなタイミングで５日間連続して取る様にという仕組みになっている企業もあれば、様々です。

（参考）国民の祝日について

元日	1月1日	年のはじめを祝う。
成人の日	1月の第2月曜日	おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます。
建国記念の日	政令で定める日	建国をしのび、国を愛する心を養う。
天皇誕生日	2月23日	天皇の誕生日を祝う。
春分の日	春分日	自然をたたえ、生物をいつくしむ。
昭和の日	4月29日	激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす。
憲法記念日	5月3日	日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する。
みどりの日	5月4日	自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ。
こどもの日	5月5日	こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する。
海の日	7月の第3月曜日	海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う。
山の日	8月11日	山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する。
敬老の日	9月の第3月曜日	多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う。
秋分の日	秋分日	祖先をうやまい、なくなった人々をしのぶ。
スポーツの日	10月の第2月曜日	スポーツを楽しみ、他者を尊重する精神を培うとともに、健康で活力ある社会の実現を願う。
文化の日	11月3日	自由と平和を愛し、文化をすすめる。
勤労感謝の日	11月23日	勤労をたっとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう。

引用：https://www8.cao.go.jp/chosei/shukujitsu/gaiyou.html

また、これらの国民の祝日が日曜日と重なった時、
その日の後の最も近い平日が休日（国民の祝日）となる「振替休日」とする運用があります。

例）
１０月２３日（日）　勤労感謝の日
日曜日と国民の祝日（勤労感謝の日）が重なるので
１０月２３日（日）、１０月２４日（月）勤労感謝の日の振替休日となる。

法律的には、日曜日が祝日となった場合は振替が定められていますが、土曜日が祝日と重なった場合は振替はありません。

しかしながら、企業によっては就業規則で、「祝日が土曜日に重なった場合、直近の営業日（前日なり後日なりに）振替る」と定めている企業もあったりします。

土曜日が祝日と重なると「年間休日が減る！」という意識の方もいれば、「土曜日と重なっても振替られるんでしょ？」と当たり前に思っている人もいる訳です。

休みが多い業界・休みが少ない業界

厚生労働省の平成３１年　就労条件総合調査を参考にご紹介します。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/dl/gaiyou01.pdf
※令和元年、令和２年では業界別のデータは取っていない様子でした。

年間休日が多い業界

１位　情報通信業（１１８.８日）

情報の通信に関わる事業を行なっている業界で通信業や放送業や情報サービス業等々があげられます。

IT企業というと世間的にはデスマーチとも呼ばれるような過酷な労働環境（残業）もイメージとしてあるかもしれませんし、事実、休日は多くても時間外労働時間は？という話もあるかもしれません

。しかしながら、統計的には年間休日日数は１位となりました。

同１位　学術研究、専門・技術サービス（１１８.８日）

学術的な研究、試験、開発研究などを行う事業所や法律、財務、会計などに関する事務・相談を提供する、所謂士業系の事業所などが該当するのがこちらですが、なかなか従事者はそこまで多くはなさそう・・・ですね。

３位　電気・ガス・熱供給・水道業（１１６.８日）

生活インフラを担っている電気・ガス・熱供給・水道業が３位でした。電気などであれば、○○電力株式会社と言えば非常にわかりやすいかもしれません。○○ガス株式会社といったところもここに該当するでしょう。

年間休日が少ない業界

１位　宿泊業、飲食サービス業（９７.１日）

ある程度皆様お察しの通りかもしれませんが、ワースト１位は宿泊業、飲食サービス業です。お客さんが一般消費者であり、基本的には３６５日営業をしている業界であるが故に、年間休日も少なくならざるを得ないということと考えます。

年間休日が最も多い業界平均１１８.８と比べると、その差は２１.７日。かなりの差を感じます。

２位　運輸業、郵便業（１００.３日）

こちらも、１位と同様イメージ的にはサプライズはないかもしれません。ワースト２位は運輸業、郵便業です。

やはり、宿泊業、飲食サービス業と同様に、基本的に止まる日があまりないということが一因と考えます。

物流も２４時間３６５日動いています。そのため、年間休日も少なくなるのでしょう。

こちらも、年間休日が最も多い業界平均１１８.８と比べると、その差は１８.５日。依然として差は大きいです。

３位　鉱業、採石業、砂利採取業（１０３.８日）

なかなか聞きなれない人も多いかもしれません。

有機物，無機物を問わず，天然に固体，液体又はガスの状態で生ずる鉱物を掘採，採石する事業所及びこれらの選鉱その他の品位向上処理を行う事業所が分類される。
引用：https://www.weblio.jp/content/鉱業，採石業，砂利採取業

となります。

年間休日日数と合わせて気にすべき他のポイント

平均年次有給休暇取得日数

年間の休日日数が多くとも、業界・企業によっては付与される年次有給休暇日数や、取得できる年次有給休暇日数が少ないといったケースの可能性があります。

そうなると、実際、１年間で休める日数というのは、当然休みが少ないと言われている業界と休みが多いと言われている業界での逆転が起こる可能性もあります。

厚生労働省の調査によると、民間企業における2019年度の年次有給休暇の取得状況は

年間の年次有給休暇の労働者１人平均付与日数　18.0日（前年調査18.0日）
うち、平均取得日数　10.1日（同9.4日）
平均取得率　　56.3%（同52.4%）
引用：https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/20/index.html

となっています。少なくともこれ（１０.１日）が”最低ライン”と考えるということで良いと考えます。