転職｜第二新卒の面接等での希望年収の答え方は一択！給与交渉は避けるが吉！？

第二新卒、まだ大学なり大学院を卒業して１～３年程度しかたっていないけど、果たしてこのタイミングで転職をしたら年収ってどうなるのだろうか？希望年収は叶うのだろうか？そもそも希望年収なんて伝えていいのだろうか？なんて答えるべきか、と色々と疑問に思われる点が多いのではないかと思います。

こちらでは、一般的な転職の観点も踏まえつつも、特に”第二新卒”の転職の際の希望年収の伝え方・考え方についてをいち人事としてご紹介したいと思います。

何故、企業は希望年収を聞くのか

一般的に様々な転職サイトにある項目と同様と考えますが、いくつかはいち人事としての異論もありますのでそれらの意見も添えつつご紹介したいと思います。

人員予算（採用経費）内に収まるかの確認のため

多くの記事を見るとこの理由がひとつとしてあげられています。いち人事としてもその通りと考えます。会社として”予算”は何をするにしても切っても切り離せないものになります。

そのため、転職者をひとり採用するにあたってそのポジション（人）にどの程度の人件費を割けるかはある程度会社としても募集段階からイメージを持っています。その予算内に収まるかどうかの確認のための質問となります。

ただし、一般的に中途採用のケースですと、そもそも募集要項に企業側が想定する給与が記載されていることがほとんどかと思います。

例）○○営業（係長）　想定年収５００万～９００万

このレンジに希望年収が収まっていれば少なくとも、企業側の心配する採用経費に収まっているかどうかは担保できると考えます。

しかしながら、採用経費内に収まっているからといって、例えば上記の例で「９００万が希望です！」という答えが適切かどうかというと必ずしもそうとは限らないためそこは十分に注意が必要です。

適切な答えは複合的な要素をしっかりと担保する必要があります。

客観的に自身の市場価値を把握しているかの確認のため

あまりに希望年収が高い／低いと、しっかりと自身の評価を出来ていないのではないか、と企業側として心配になります。釣り合っていないと感じられるような希望年収を述べられると、企業側としてその候補者は自己評価をしっかりと出来ていないと判断します。

自身のスキル・経験についてその価値を知らないということは、後々の不平・不満・ミスマッチにも繋がりかねません。

求職者の希望（価値観）が自社の給与水準とマッチするかの確認

ご存知の通り、業界・企業によって給与水準は大きく異なります。企業としては、当然”あなた”にもし自社に来た場合はそれなりに長い間所属して貢献してもらうことを期待しています。

この場合、”あなた”の求める処遇と企業側が提示出来る処遇にギャップがあると、あればあるほど将来的な離職の可能性の高さについて懸念をいただきます。

そのため、”あなた”の希望年収を確認することで自社の給与水準とマッチしそうかどうかを確認している、という側面もあります。

給与水準と同時に、役職などもあわせて気にしています。例えば、現職で「○○才、主任／係長で○○○万円」という部分です。

候補者の現職のキャリアステップと自社でのキャリアステップ、そしてその処遇面に大きなずれがないか、もしくは自社の方が優位性があるかどうかです。

第二新卒者に対して希望年収を確認する意図としてはこの３点目の比重が大きいのではないかと考えます。

避けた方が良いNG回答例

前職（現職）と同程度はNG

通常の転職であれば、一定程度以上の年数を経験してからの転職となりますので、その給与の幅の可能性は広がります。

もちろん、会社によりますが、例え話として、「入社10年目・３３歳頃の給与の幅はその企業内でも下限～上限で年収４５０万～７００万」といった具合に評価によってばらつきがありうるため、中途採用の応募者で３０歳頃の候補者が「５００万希望です。」「６００万希望です。」と希望額に言及しても企業側として言われる分だけであれば、許容し得る部分はあります。

しかしながら、これが第二新卒（社会人経験１年～３年）程度になると、正直、その幅は極めて狭いです。

はっきりいって、他社で社会人１年目を過ごした人を自社の新卒入社の１年目の人材以上に給与を払って雇う理由がいち人事としては考えられません。

明確な理由があれば別ですが、前職の年収が高い人を採用するからという理由だけで社会人１年目の人を自社の新卒採用者の２年目・３年目の人よりも高い給与で採用したことが発覚した場合は、若手従業員全体のモチベーションの低下、不平・不満の増加、エンゲージメントの低下等々良いことに繋がるイメージが全く持てません。

そのため、前職の方が明らかに給与が高いと想定される場合に、前職と同程度を希望します、と言われた日には、「うちを受けに来たのは誤りだったね…。」と思います。

更に具体的にいうなれば、
「大卒・初任給３０万円」の企業に入社した１年目の人が、第二新卒で応募先企業「大卒初任給２５万円」の会社に、「前職（現職）と同程度を希望します。」なんて発言をすることです。

採用担当からすると、何を思って自社を受けに来たのか理解に苦しむことになります。

プライベートな話（家庭等）を理由にあげる

その他の避けた方が良い例はこちらです。希望年収を答える際に、その理由にプライベートな話を理由に述べることです。

これらの理由そのものが悪いわけではありません。実情として個々の理由はさておき給与を上げたいから転職しようとしている人がいるであろうことだって企業側はわかっています。

しかし、企業側は”あなた”のプライベートの生活の質の向上をさせてあげるために”あなた”を雇うわけではありませんので、本音としてそうだったとしてもこれらのプライベートな話を理由にあげることは避けることが望ましいです。

企業側が一気に興醒めしてしまう可能性があります。

前職（過去）年収以上にこだわり過ぎる

と、前職の年収が担保されるのが当然という前提でそれを最低限としてそれ以上を希望する姿勢は企業側からも歓迎されません。

少なくとも、”あなた”は新しい会社で新しくスタートをきろうとしているわけで、前職での評価（給与）を最低基準として”移籍”をするわけではありません。

企業側として、候補者の前職年収を全く勘案しないわけではありませんが、あまりに固執するような回答をうけると…

と心の中で思ってしまいます。場合によっては、いち人事として面と向かって、

と正直にお伝えしてしまうこともあります。

希望年収を聞かれた際の模範回答

こと第二新卒においては、”給与を交渉する”というマインドセットを捨て置いてもらうのが良いかといち人事としては考えます。

その理由はこれまでも繰り返し述べている通り、新卒１年目・２年目・３年目では余程のことがない限り会社にとってそれほど”差”はないと考えるからです。

これが非常に理にかなっていて余計なことも極力省かれているので企業側からするとすんなり受け入れられる回答です。ただ、一方で”あなた”（候補者側）としては希望を少しも伝えられないまま、完全に企業側の言い値になってしまいそう、、と懸念・不安を抱かれるかもしれません。その場合は、以下

これも良いと考えます。自身の希望は伝えつつも最終的には企業の規定に従いますといってくれているので企業側として企業の都合も踏まえた年収提示をしっかりと検討することが出来ます。

応募先企業の給与リサーチは必須

平均年収のリサーチはもちろんですが、ここで特に確認しておいて欲しいとお伝えしたいことは、その企業の初任給のリサーチです。

第二新卒の場合は、平均年収よりもまだまだ初任給と比較した方が、適切な給与の推測にも繋がりますし、もし面接の中で希望年収を問われた際にも、企業とのギャップが少ない適切な水準の希望年収を伝えられる可能性が高まります。

そのため、適切な回答につなげるためには、応募先企業の初任給の確認を間違いなく行っておきましょう。

第二新卒の転職で給与を上げたい場合

これまでの通り、基本的に第二新卒としての転職活動で企業側と給与交渉をすることは避けた方が良い、という前提としますと、第二新卒の転職で給与を上げたい場合に取り得る策はお察しの通り主に以下の２パターンです。

同業界のより平均年収の高い企業へ転職をする

前述の通り、多くの企業が自社の物差しを使って給与を設定するケースが多いと考えます。そのため、同じ業界の中のより給与が高い会社へ転職することは年収を上げる方法として有効的です。今や情報はネット上に溢れに溢れています。

平均年収が高い企業への転職≒オファー額も現職を超える可能性がある、です。

このメリットは同一業界・同一職種の転職は転職の中でも比較的成功しやすいパターンであることです。そのため、転職の際に年収を上げる方法の一つとして検討していただく際には是非取り入れて欲しい方法です。

ただ、現職で”あなた”が非常に優秀で評価されており同期よりも頭一つ抜けていたりする場合は、転職先にいってもそれほど給与は上がらずに、同水準になる可能性も否めません。

しかし、それは最初だけで、前職よりも平均年収が高い≒その後の会社生活における昇給にも前職よりも期待が出来るということにはなります。

現業界より平均年収の高い別業界へ転職をする

業界によってその給与水準は大きく異なってきます、職種での一定の強みがあればその職種を活かして、他業界での同一職種への転職が有効です。（例：介護業界の経理・財務　→　医療機器メーカーの経理・財務、飲食業界の人事・総務　→　食品メーカーの人事・総務　　等々）

一般的な話として、企業側は中途採用に対して出来れば近しい業界からの希望職種の経験者の採用をやはり望んでいますので、決して簡単に行くわけではないという話もありますが、こと第二新卒においてはこの辺りのハードルが低いケースも多いので、遠慮なく応募していくのが良いと考えます。

業界の平均年収については様々な転職サイトが紹介しています。業界の分け方等によって順位が前後している様子も見受けられますが全体の傾向は掴めるのではないかと考えます。

■ご参考サイト

平均年収ランキング（業種別の平均年収／生涯賃金）【最新版】
https://doda.jp/guide/heikin/gyousyu/#anc_job_01

業界別　平均年収ランキング
https://gyokai-search.com/5-nensyu.html

第二新卒の年収（給与）はどう決められている？（ご参考）

いち人事の見解を述べます。いち人事のマインドとして、大手上場企業、まだ若年層は比較的横並び感がある、という企業が前提になりますが、その方法は当然いくつかあると考えます。

１：完全に新卒扱いで給与を設定する

社会人経験の１年、２年程度であればそれはある意味”職歴”と見做さない、自社に入社する場合は、完全に新卒１年目、つまり初任給で雇用しますという考え方。

実際、１年目での第二新卒としての転職ともなると、事実、１年間のうちの半年以上が教育・研修期間で仕事はあまりしていませんでした、残りの期間も先輩のお付きのような位置付けでほとんど仕事も任されていませんでした、なんて第二新卒の方も多くいます。

そのため、会社として第二新卒は、もう実質的に新入社員と一緒、自社としても自社の新入社員研修を改めて受けてもらいたいし…だから、初任給！なんて形で、完全に新卒扱いでの給与を設定する。そんなケースも十分に考えられます。

２：自社の１年目・２年目・３年目の社員と同等の給与設定にする

前述のような、前職での経験を経験と見做さず評価しない、ということも企業の考え方によってはありますが、こちらは、１年目であれば1年目なりの、２年目であれば２年目なり、３年目であれば３年目なりにしっかりと社会人として成長はしているだろうという判断を元に、例えば、自社の新卒３年目社員と第二新卒での社会人３年目の候補者の給与を同等程度に設定しようという考え方です。

もちろん、”転職”の種類によるところもややあるかもしれません。ただ、いわゆる、社会人としての基礎力は会社生活を通して培われているはずです。それは、PCスキルだったり、コミュニケーションスキルだったり、しっかりと報連相が出来るであったり、です。

それらがしっかりと培われていて、会社として新人の指導ではなく、異業種・異職種からの転職者で、その異業種・異職種ならではのことを教えてあげれば中途採用としてしっかりと成果をだしてもらえるだろうという判断です。

３：前職の収入をベースに考える

その根拠となる考え方は様々ではありますが、前職の収入を鑑みてくれることもあると考えます。企業側としても候補者の年収をあえて下げたいと思ってはいません。

ただパターン①やパターン②の考え方に則ると下がる年収であってもそれで提示せざるを得ない場合もあります。

前職と比較して下がる年収を提示するということは、企業側からすると候補者に辞退されるリスクが高まるため本来はあまりしたくはありません。そのため、前職収入をベースに決定するという方法をとっている企業も存在します。

懸念点としては、前職収入が転職先の水準において高い場合、入社時は前職収入を担保してくれても、入社後に企業として意図的に昇給ペースを抑えてくる可能性もあります。

しっかりと、適切な処遇制度・評価制度が整っているかは事前に確認をしておくとが良いと考えます。

４：これまでの経歴・面接等を踏まえ適切なオファー額を決定する

正直、履歴書・職務経歴書と２・３回の面接のみを持って給与を決めるということはかなり難易度が高いです。しかしながら、正当な評価・報酬を優秀な人にしっかりと提示するといった観点ではこの方法もあり得ます。

例えば、データサイエンティスト採用でKaggle（グローバルに行われているデータ分析・機械学習のコンペ）で称号（Master等）を持っているや、企業の法務採用で弁護士資格を有している等特別勘案するに足る経歴・資格等があり、業務経験からも、面接を通して判断されるコンピテンシーの発揮度合い等で、処遇するに足ると判断された場合にはそれ相応の報酬をオファーするといった具合です。

逆を言えば、ポジションに見合った十分な経験がなく、コンピテンシーの発揮度合いも普通程度であると判断されつつも合格のオファーがなされた際は低めの処遇が提示される可能性も十分にあり得ると考えます。

第二新卒であっても何かしらの飛び抜けた点、他の同年次の社員と比べて高く処遇するに値する正当な理由があれば企業としてそれに見合う給与オファーをする可能性も当然あります。

もちろん例外がない訳ではない

もちろん、様々な企業がありますので、新卒1年目でも2年目でも、実力・能力次第で、5年目の先輩社員・10年目の先輩社員よりも高額な給与をもらえるところもあるかと思います。

そのような企業であれば”あなた”がその厚遇に値する人物であれば、そして、応募先企業を納得させられるような実績・経験がある、という場合は”給与交渉”をするということが完全にNGという訳ではありません。

第二新卒の転職活動にはサイトとエージェントの併用がおすすめ！

企業の自社HPからの応募ももちろん良いですが、再度の就職活動ともなりますので、新卒の時とはまた異なる部分もあります。

そのため、新卒の時のようにリクナビ・マイナビに代わるものとして、リクナビNEXT・Doda等の転職サイトへの登録はもちろんですが、やはり、ノウハウをたくさん持っている転職エージェントを活用することをおすすめします。

実際、私自身、いち人事として新卒１年目・２年目・３年目で転職活動をしている人の紹介を良く受けます。

新卒の就職活動時とはまた異なるお作法もありますので、転職エージェントにアドバイスを求めることはマストとしてやった方が良いです。（転職エージェント経由で転職先を決めないといけないわけではないので、メインとして活用するのか、サブ（メインは転職サイト）とするのかは”あなた”次第です。）

さいごに

一般的には、第二新卒での転職活動の際は給与交渉をするというマインドは持たない方が良いと考えます。第二新卒で狙っている転職先が、比較的大企業であったり、歴史の長い企業であれば尚のことと考えます。再スタートを切るんだという思いで、給与に大きな期待をするのではなく、その他の部分に焦点を当てた転職活動を行なっていただくことが良いと考えます。