キャリア｜転勤（転居を伴う異動）は不公平？何故転勤はなくならない？

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いち従業員として会社の都合（勤務地の変更等）での引っ越しを都合５回しています。

転勤って不公平ですよね。起こる人には起こるのに起こらない人には一切起こらない。

そして、その上基本的に転勤命令は余程のことがない限り拒否できないというところもまたずるいです。人事にいるいち従業員としても感じるくらいですので、実際の職場ではなおさら感じる人もいるのではないでしょうか。

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1 そもそも転勤って？
2 転勤が不公平な理由
3 従業員(”あなた”)視点での転勤のメリット・デメリット
- 3.1 転勤のメリット
- 3.2 転勤のデメリット
4 転勤はなくなる？なくならない？
- 4.1 転勤はなぜなくならないのか
- 4.2 転勤は今後なくなっていく
5 不公平感を払拭するには自分が自分のキャリアを生きること
6 さいごに

そもそも転勤って？

このあたりは、すでに社会人の方には言わずもがな、学生の方は、「そうだったんですね。」という反応かもしれません。そもそも”転勤”が意味する範囲も広いため、”そもそも転勤って？”ということで前提を共有したいと思います。

転勤とは同じ企業内で勤務地が変わることを言います。

はい。そうですね。しかし、この転勤の中身をみると色々な種類の転勤があります。ここで話をしていく前提のための説明も含めますが、ひとつ転勤を分けるとすると、それは

・転居を伴う転勤
・転居を伴わない転勤

の二つです。

転居を伴う転勤例：営業職種の人が、東京本社から大阪支社に異動、それに伴い東京から大阪に引越しが必要。

転居を伴わない転勤例：営業職種の人が、東京本社から横浜支社に異動。現住所から通勤の範囲内であり転居は発生しない。

ということです。

転勤制度の根源は日本型の採用スタイル、所謂メンバーシップ型の採用があると考えられます。

欧米のジョブ型では職務内容や勤務地なども含め従事する業務が決められているのに対して、日本のメンバーシップ型は終身雇用を前提に、会社での育成や会社での人員配置等のためにジョブローテーションが一般的に行われています。

そこで、転勤も発生する。ということですね。

転勤が不公平な理由

さて、そもそも転勤って？というところが理解していただけたかと思いますが、ではその転勤、何故不公平と感じるのかその理由についてです。

１：属性で人を選んでいる様に見受けられる

ひとつめはこちらです。人にはさまざまな属性があります。

性別であったり、配偶者のありなし、子供がいるかどうかであったり、そのような属性で転勤させる人を選んでいる面があると考えられるためです。もちろん止むを得ないものもあるでしょう。

男性vs女性

これは色々な背景があるので一概に論じるのは難しい話ではありますが、数字をひろうと明らかになるでしょうが、転居を伴う異動を命じられる人はまず男性が圧倒的に多いのではないかと感じます。

数だけではなく、恐らく、割合の観点からもそうではないかと考えます。もしかしたら、ジェンダーバイアスのようなものも働いているかもしれません。

未婚者vs既婚者

また、未婚者の方が、既婚者よりも転勤を命じられやすいのではということも感じます。そうですね。

感覚的に、結婚して子供もいる従業員を転勤させるよりも独身の従業員を転勤させる方が、色々なハードルが低く簡単そうですよね。

子供の有無

小さい子供がいる家庭、子供が既に独立している家庭、詳細な区分を言い出すときりがないですが、子供がいる家庭よりも、子供がいない家庭の従業員の方が転勤の対象者として候補に上がる可能性が高いのではなかろうか、ということです。

と、ざっくりした区分だけでもこの様な企業側として異動させづらい人には異動を命じていないのではという疑惑（事実？）があるので、不公平、と感じる瞬間があるのは大いにやむを得ません。

２：職種（従事業務）によって大きく差がある

ある程度止むを得ないのでしょうが、前述の男性・女性、既婚・未婚だけではなく、当然、従事職種によっても同じ企業内で転勤が起こる可能性に差はあります。

えてして、営業職種は転勤が多く、設計開発職種、コーポレートスタッフ系の方が転勤が少ないなんてこともあります。

例えば…

全国に営業支店がある会社の営業マン
VS
本社にしか機能がないコーポレートのスタッフ

こうなると、営業マンは各拠点間での転勤があっても、コーポレートスタッフは本社にしか拠点がないため原則転勤はない。なんてこともあります。

それでいて給料は一緒だったりすると、何が全国転勤を前提とした正社員なのか不公平感満載です。もちろん企業に寄っては営業には個別の手当がついていたり、職種別の給与レンジを設けて、職種間での”差”のバランスをとっている企業もあるでしょう。

もちろん、職種間のジョブローテーションがある企業もあったりするので一概にこれは当てはまらないかもしれませんが。

３：扱いやすい人に命じ、扱いづらい人は避けているのでは

いち人事として見ていて感じるのは、会社として転勤させても文句を言わなさそうな人をターゲットにして転勤（転居が伴う異動）を命じているのではないかと感じる瞬間があることです。

前述の属性の話もそうですが、頼みやすい人に転勤を命じているのではなかろうか、ということです。

わかりやすい例えで言うと、

・転居を伴う異動を命じることが原因で辞めてしまうリスクが高い従業員
・転居を伴う異動を命じてもそれが原因で辞めるリスクは低い従業員

どちらに会社として転勤を命じますか？

”あなた”がその組織長だったらどちらに命じるでしょうか？

こんな余計な要素も人の異動をさせる時には勘案されていることがあります。

勝手に、職場（上司）からラベルを貼られ、あいつは転勤を命じたら辞めるかも、あいつは転勤を命じても大丈夫そうだろう、なんてことを決められている、不本意極まりないのではないでしょうか。

４：転勤が従業員に与えるマイナス影響が大きすぎる

転勤のデメリットが大きすぎると受け止める人が多い故に、転勤に不公平さを感じるものと考えます。

埼玉から神奈川への転勤等の比較的近距離・中距離での転勤であれば影響はある程度抑えられるかもしれませんが、それでも、家庭があれば、家族で引っ越しをするのかどうか、単身赴任なのかということを考える必要はあります。

近距離・中距離であっても影響は少なくないのに、関東から関西、九州等になってくると与える影響は甚大です。

・転勤は会社が従業員の勤務地を変更し、その生活拠点までも変更させることになる。
・転勤は必ずしも、元の場所に戻れるわけではない。

例）東京から北海道に転勤。その後東京に戻れることが約束されているわけではない。北海道から大阪等もありえる。

等々を考えると、転勤は従業員（”あなた”）の一生に多大なる影響を与えることになります。これまで、企業側が優位すぎてそこまで考えていないのが実態と感じます。

従業員(”あなた”)視点での転勤のメリット・デメリット

転勤の不公平感、もっともですが、転勤にもメリット（・デメリット）があります。そちらについてご紹介します。

転勤のメリット

・経験につながる

仕事上の転勤のメリットの一つは”経験”になることです。その赴任先でしかできないプロジェクトに携わることができたりするでしょう。

地域によって案件も差があるかと考えます、東京・大阪であれば大規模な案件を多くのメンバで推進する様な仕事、地方であったらもしかしたら小規模な案件に全体を見ながら一気通貫して携われるかもしれません。

と、転勤によって仕事が変わることは、”あなた”のキャリアにおいて良い経験となる可能性があることが考えられます。

・人脈が広がる

新しい職場に移ることになるため、社内であっても今まであまり接してこなかった人たちとの人脈を新しく作ることができます。

会社生活においてこの人脈は、その会社で長く働けば働くほど大切になってきます。勤続20年間一ヶ所でしか働いたことがない人よりも、5年単位で４ヶ所を経験した勤続20年の人の方が社内で顔が効きますし、何か困った時に助けを求められる人も多いでしょう。

会社において業務を円滑に進められたりできることのメリットはもちろん、何よりも困った時に頼れる存在が増えることは代え難いことです。

・新しい土地での生活が楽しめる

これは人によっては嬉しいでしょう。その土地での生活が出来るからこそ得られるものも多くあります。

いち会社員としてもよく聞きます。USJファンの人が大阪に転勤になり大喜び、年間パスポートまで買って充実のプライート、という話や、日本酒好きな人が新潟県に転勤になりこれまた大喜び、余暇は酒蔵巡りを…なんて話、単身赴任で地方に行った方が週末は安くゴルフ三昧、なんて話も聞きます。歴史好きな人だったらどこに行っても楽しめるかもしれません。

とにかく、新しい土地での生活は遊びしかり、その地方の料理・食べ物しかり、楽しめることがたくさんあると考えます。

・変化がある

これはやや個人的に感じているメリットでもありますが、転勤があるということはいい意味で”変化”があるということになります。

もし、転勤なしの仕事で、ジョブローテーションが無い企業に就職した場合…ずっと同じ勤務地、同じ執務室に基本的に勤務し続けることになります。多少の出入りはあれど一緖に働くチームメンバにも大きな変化はないでしょう…。

もし定年まで勤め上げる想定であれば、30年から40年近くもずっと、通い続けられるでしょうか？…個人的には自信がありません。やはり、”変化がある”というのは刺激にもなり、新たな出会い・経験にもつながります。

・企業によっては収入が増える

これは企業によりますが、転居を伴う転勤者に対しての各種手当があります。例えば…転勤によって発生する引越し代やその他諸々の諸経費をカバーするために一時金として数十万円の支給があったりするケース。

他にも、転勤先の賃貸を借上げ扱いにするや家賃の一定額を負担する等の住居のサポートがある企業もあります。また、もし単身赴任であれば単身赴任手当があったりする企業もあるでしょう。

と…ケースによっては収入が増えるなんてケースもあります。（もちろん逆に、収入が減る可能性もありますので、必ずしもメリットになるわけではありません。）

転勤のデメリット

・家族がいれば家族への様々な負担増加

家族がいる場合は、”転勤”が家族に与える影響も甚大です。そもそも、まず、転勤を単身赴任でするのか家族帯同でするのかという大きな決断を迫られることになります。そして、どちらを選んでも負担が発生します。

単身赴任の場合

配偶者は配偶者で、自身は自身でのそれぞれの生活となります。そのため生活費もやや多めにかかることになるでしょうし、場合によっては住まいの持ち出しも出てくるかもしれません。

そして、子供がいる場合はどちらかが一人で面倒を見る必要も出てくるためその家事・育児の負担も増えるでしょう。金銭面・家事育児の負担非常に大きいものを背負う必要が出てきます。

家族帯同の場合

子供の年齢によっては子供を転校させなければならないという子供の心配もあります。また、配偶者も仕事をしていた場合は配偶者も仕事をやめなければならないこともありえます。

そうなるとやはり一時的に世帯の所得が減る可能性もあります。子供の新しい環境への適応の心配もあります。とやはり負担は大きいです。配偶者にとっても知らない土地であれば知り合いもおらず孤独な思いをする可能性があります。

・引っ越し等の準備・必要な手続きは全部”私用”扱い

基本的に、引越しの準備は従業員自身で行うものと考えられます。新しい転居先の選定から、荷造り・荷解き、各行政手続き、銀行等各所への住所変更の手続き等々、引っ越しをするだけで、何日もの時間を費やし、幾つもの手続きをこなす必要があります。

たかが、引っ越しされど引っ越しです。企業によっては”転勤休暇”なるものが存在している企業もありますが、当然、これは”仕事”ではなく、業務外として取り扱われることが大体かと思います。

独身者の引っ越しも大変ですが、家族での引っ越しも荷物が多くなり非常に大変です。

・住宅を購入しづらい

「家を買ったら転勤」なんて話を聞いたことがある人もいるかもしれませんが、転勤がある人にとっては家を買うということが非常に大きな決断・難しい決断となります。

”定住”という観点をどのタイミングで見出せば良いのかが不明瞭なため住宅の購入に踏み出し辛いというのは転勤という制度のそもそもの大きなデメリットです。

・知らない土地での生活のストレス

全く新しい土地での生活は周囲に友人・知人もおらず、それを寂しく感じることもあろうかと思います。そうなると、私生活で人と会う機会もなくなり、精神的に辛くなることが考えられます。

これは、転勤を命じられた従業員だけでなく、前述の通り、その家族（配偶者）は特に感じることがあります。従業員はまだ会社での同僚等との新しいつながりもできるため、孤独感は薄いとは考えられます。

・月々の出費が増える可能性

収入は増えるかもしれませんが、支出も増えて、トータルでは赤字になる可能性も大いにあるのが、転勤の際に単身赴任を行なった場合です。

単身赴任の場合は、残してきた家族と、単身赴任をする自分…２カ所で別々に生計費がかかることになります。会社の補助が十分でない場合は、支出が補助を上回り、月々の支出が増え、赤字になるなんてことも珍しくありません。

転勤はなくなる？なくならない？

転勤はなぜなくならないのか

転勤が何故なくらないのかは、企業側が従業員を転勤させるメリットの方がデメリットを上回っているからと考えます。

日本の企業は従業員を生半可なことでは解雇することができません。そのため人員の過剰・不足はまずは社内で調整をする必要が出てきます。

そうなると、社内で人員が過剰なところから不足しているところへ社員を異動させるというのは極めて合理的なことになります。

過剰を過剰のままにして、不足しているところに経験者を採用しようものなら、その分一人分の人件費（固定費）が増えてしまうだけになるからです。

人員の他の観点ももちろんあります。それは”育成”です。この観点での転勤は将来にわたってもなくならないかとは考えます。

その場所に行かせるからこそ出来る経験をしてもらいたい、それを通して成長してもらいたいという期待が会社側からその従業員にあるためです。

コーポレート機能しかない本社ではない、地方の工場での経験や、その拠点だからこそアサインできるチームマネジメント業務やプロジェクト等々色々な経験を転勤させることで積んでもらうことが出来るためです。

従業員を転勤させる目的（”あなた”が転勤をする目的）、これが今後は大切になってくると考えます。

転勤は今後なくなっていく

ジョブ型・雇用の流動化・同一労働同一賃金・キャリアの自律形成、リモートワーク、色々なキーワードがありますが、年々労働市場は変化しています。

転勤は今後なくなっていくでしょう。もしくは、転勤を前提とした雇用と転勤がない雇用との区別が今まで以上に進むかもしれません。

それはそもそもの労働力人口が減少しているため、中長期的視点で言うと、労働者の確保が企業にとっての重要な課題となってくるためです。

その労働者の確保のために企業は労働者にとって魅力のある職務提示をする必要があります。ここで”勤務地”も当然重要な要素のひとつとなってきます。

親の介護問題を抱える世帯も今後増えていきます。子育てを重視する人たちも増えてきていると考えます。そうなると、”勤務地”を重要視する人がますます増えてくるでしょう。

そのため、ジョブ型へのシフトまたは、勤務地を限定した地域限定社員（エリア社員）の導入等が進むと考えられます。そして、働き方の観点からフルリモート勤務を取り入れてくる企業も増えると考えます。

不公平感を払拭するには自分が自分のキャリアを生きること

不公平と感じるのはそこに”不満”があるからではないでしょうか？”転勤”そのものは、善とも悪とも言い難いもので、それは人によったり、企業によったり、立場・価値観によってなんとでも言える異動事象であると考えます。

それは転勤のメリット・デメリットに書いた通り、その人自身がメリットを多く感じるのか、デメリットを多く感じるのかによって”不公平”と感じたり、むしろ、”ウェルカム”と感じたりする人がいたるするのだと思います。

かく言う、私自身も入社したての頃は、転勤（転居を伴う異動）は歓迎派でした。全国転勤がある企業に入社をし、北は北海道から南は九州まで拠点はあり、もちろん海外もありえます。

これまで転勤も何回かしてきました。しかし、やはり、年が経つにつれて転勤への志向も変わってきました。若い頃は転勤歓迎から、今では、海外駐在は歓迎だが、日本国内であれば出来れば東京で働き続けたい、という思いになりつつあります。

基本的に会社の転勤の辞令は受け入れることが必須です。しかし、”自分のキャリア”を生きることを前提に、自分のためにならない転勤はしない、と心づもりをしておくことも出来ますし、大切です。そのためには常に、会社の外にもアンテナを貼って、情報収集をして、いざという時には動ける様な体勢を整えておくことが大切です。

いち従業員として私も、”転職をする”前提はなしに、転職エージェントに相談をしたりもしています。自分の市場価値を知るためにもなりますし、自分のキャリアを考える貴重な機会にもなります。少しでも外を見ておこうかなと思った人は是非一度転職エージェントと話してみることもお勧めします。

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