就職活動において何度となく受ける質問のひとつにありうるのがこちらです。
最近はいくつかの企業で転勤（転居を伴う異動）を廃止するような動きもありますが…全国に展開する企業で、総合職での採用であれば、この質問はまだまだ鉄板とも言えると考えます。
「転勤は出来ますか？」「将来的には転勤もありえますが、問題ありませんか？」等々です。
こちらでは、これまで１０年以上採用担当として、新卒採用＆経験者採用に携わってきたいち人事として、見解をご紹介いたします。
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そもそも転勤って？
このあたりは、すでに社会人の方には言わずもがな、学生の方は、「そうだったんですね。」という反応かもしれません。そもそも”転勤”が意味する範囲も広いため、”そもそも転勤って？”ということで前提を共有したいと思います。
転勤とは同じ企業内で勤務地が変わることを言います。
はい。そうですね。しかし、この転勤の中身をみると色々な種類の転勤があります。ここで話をしていく前提のための説明も含めますが、ひとつ転勤を分けるとすると、それは
・転居を伴わない転勤
の二つです。
転居を伴わない転勤例：営業職種の人が、東京本社から横浜支社に異動。現住所から通勤の範囲内であり転居は発生しない。
ということです。ココでは基本的に、「転勤は出来ますか？」＝「転居を伴う異動は可能ですか？」という意味になりますし、面接で問われていることも、同義と考えます。
「転勤は出来ますか？」の類似質問
「転勤は出来すか？」は当然様々な形で表現を変えて”あなた”に投げかけられるでしょう。
「転居を伴う異動は大丈夫ですか？」
「勤務地に何か制限はありますか？」
「将来的には海外含み、転勤があり得ますが大丈夫ですか？」
「全国転勤が前提の業務となりますが問題ありませんか？」
「転勤についてはどのようにお考えですか？」
「転勤は抵抗ありませんか？」
「ずっと○○県で勤務できるとは限りませんが大丈夫ですか？」
等々です。
「転勤は出来ますか？」と面接官が聞く意図は？
その１ 転勤の可能性があるため、それに対応出来るかの確認
冒頭の通り、全国展開をしている企業、さらに広く言えばグローバルに展開している企業であれば海外赴任も含めて転勤（転居を伴う異動）は当然のようにありえます。
そのため、入社後に会社からの転勤指示に対応出来るかどうかは事業運営上も必要な要素のひとつとなり得ます。
転勤が出来ませんという人材は、今後の自社の全国・世界への展開に差し当たって足枷となりうる可能性があります。
もちろん、企業規模に応じてそのような人材が数名、数十名いたからと言って即座に事業運営に影響があるわけではありませんが、やはり、企業のそもそもの前提として、全国転勤・海外赴任に対応出来ることを担保しておかなければ採用が出来ないということもありえます。
その２ 労働条件に合意できるかの確認のため
先の話ですが、内定となりその後正式に労働契約を結ぶ際に、「業務の都合により異動（転居を伴う）を命ずることがある」と言ったような文言が含まれている場合、”あなた”は最終的にそれにサインをしなければなりません。
ある程度の規模の企業ですと正社員は全員同じ条件で労働契約を交わしている可能性が高いです。
そのため、そもそもその条件に従えない人は採用できないという判断を下さざるを得ないことがあるためです。
同じ労働条件・労働契約下にもかかわらず特定の人のみ「転勤をさせない」ということは会社の運営上他の従業員に与える影響も大きく、他の従業員からの不平不満にもつながりかねないためです。
その３ 採用選考における合否を出す上での参考のため
企業側からの判断として、やはり、傾向として企業の意に沿う人材の方が良いという結論を下すことが多いのではないかと考えます。
そのために、この転勤可否に関する質問はその参考情報として問われている可能性があります。
vs
転勤（転居）は問題ありません！と言っている人材
もし、その他の要素に殆ど違いが見られなかった場合、企業としてどちらの方に合格を出すか…それは当然転勤に問題のない人材の方となります。
その４ 覚悟を問うため
短期的な意味合いでは、この「覚悟を問うため」というのもあります。
もちろん、企業側として、入社時に「転勤はどこでも大丈夫です！」なんて言われていても、自社に勤めている間、ずっといつでも転勤が可能だろう、とまでは正直思っていません。
当然、時が過ぎれば、私生活でのイベント（結婚・出産・育児）や、親の介護等々、私生活上で転勤（転居）に制限が出てくる人がいるであろうことは十分に承知しています。
そのため、入社時のタイミングでは少なくとも、せめて”覚悟”を問うておきたいという意図でこの質問をしているケースもあります。
「転勤は出来ますか？」への回答は？
転勤は出来ますか？という問いに対しては、状況的な話と、心情的な話の二つがあるかと思います。その二つの側面から考えるとパターンは４つです。
②心情的には出来るが、状況的には出来ない。
③状況的に出来ないし、心情的にもしたくはない。
④状況的に出来るし、心情的にも問題ない。
ということですね。状況的に転勤が難しい場合はその問題をしっかりと説明すれば良いのですが、難しいのは、状況的に転勤は可能でも、心情的にしたくないという場合ですね。
それぞれのケースに分けていくつかやりとりを想定してみたいと思います。
状況の理由については時限的な事情もあれば、恒久的な事情もあったりするので回答は人によって様々でしょう。（心情も状況の変化によって変わり得るかもしれませんね。）
状況的に可×心情的に不可の場合
最も難しいのがこの場合かと思います。そして、最も多くの人が「転勤は出来ますか？」の回答に悩むのはココに該当するからだと思います。しかし、企業側としては、”ただ、いやだから”という理由で転勤を拒否されることは認め難いのも事実です。
基本的に、私情をもって転勤をしたくないというのは全国転勤ありきの企業では通りません。何か、企業が”あなた”の転勤を差し控えるに勘案するに足る理由を述べることが必要です。
想定① 自己啓発
ただ一方で、御社への入社後は継続的な自己研鑽・成長のためにも、週末などを利用した社会人大学院への通学なども検討しています。そのため、可能であれば、当面は東京を主とした勤務を希望いたします。
この理由をもってして数年の転勤は免れてもその後はまた別の断る理由が必要になってくるので、本当にこの理由であれば良いですが、そうでない場合はその場しのぎの回答にしかなりませんね。
想定② プライベート
非常に個人的な都合ではあり恐縮ですが、遠方への転勤は出来れば避けたいというのが正直な心情です。
心情的に可×状況的に不可の場合
状況的に不可であれば、それが正当な理由と認められる程度のものであれば、”状況”をもって転勤を拒否することは可能です。
ただ、ココの想定としては、”入社前”のタイミングであるため、そういった観点ではいくら正当な理由であったとしても慎重な回答が必要であろうと考えます。
想定① 家庭の事情（介護）
この場合は焦点は”親の介護”ですので、少なくともそれがある限りは転勤は難しいということが伝わるかと思います。
想定② 家庭の事情（出産）
これは出産というライフイベントがあるわけですが、ずっと無理ということではなく、一定期間免除してほしいということで、企業側も一定の配慮をしてくれるのではと考えます。
判例（ご参考）
企業や上司によっては考慮してくれる可能性は高いと考えますが、事業上どうしても止むを得ない場合はやはり転居を伴う転勤について会社として下命せざるを得ません。
そして、それを拒否された場合は、会社の業務命令の拒否として最終的に懲戒というケースもあり得るという判断がやはりあります。以下はご参考です。
ＮＥＣの子会社で働く労働者が、転居を伴う転勤の拒否を理由に懲戒解雇されたのは違法と訴えた裁判で、大阪地方裁判所（中山誠一裁判長）は懲戒解雇を有効と判断した。労働者は持病を抱える子供がいて転居は難しいと主張したが、同地裁は子供の通院は１カ月に１回程度で、配転をしたとしても対応可能な範囲内と指摘。通常甘受すべき程度を著しく超える不利益はないとして、配転命令は権利濫用に当たらないと評価した。命令に応じない事態を放置すれば企業秩序維持に支障が出るとして、懲戒解雇も有効としている。
【令和３年11月29日、大阪地裁判決】2021.12.16 【労働新聞】より引用
https://www.rodo.co.jp/news/118613/
状況的に不可×心情的に不可の場合
この場合、心情的な話は一旦おいておいて前述の状況的に困難である理由をもって面接官には説明するのが良いでしょう。
状況的に可×心情的に可の場合
この場合は、やる気を込めて存分にPRしましょう。企業は悪い気は全くしませんし、”あなた”の言葉を聞いてこの点については大満足するでしょう。
「転勤は出来ますか？」へのNG回答例は
１ 企業の都合を全く勘案しない回答
ひとつは、企業の都合を全く勘案しない回答です。
それに際しては、定期的な人材の配置転換、つまり転居を伴う異動も必要となるのですが…将来的に転勤は可能でしょうか？（※ここまで質問に入る前の前段で事細かに言及されない可能性が高いです。）
こうなると、場合によっては、「転勤を避けたいのでしたら、何故弊社のような全国転勤・海外赴任もありえる企業へ応募したのでしょうか？」とバッサリ切り返されるケースがあってもおかしくありません。
２ あいまいな”逃げ”と捉われかねない回答
しっかりと説明責任を果たしていただくことが、”あなた”にとっても企業にとってもより良い結果につながると考えます。たとえその結果、最終結論が”ご縁がなかった”ということになったとしてもです。
曖昧な逃げと捉われかねない回答は、
全国転勤ありきの企業に応募している場合であれば、その点も含めて事前に家族に相談しておくべきと考える企業も当然あるでしょう。（いち人事としても何故そこを家族に相談しておかない？と疑問に感じます。）
３ 転勤が出来ない・したくないのに、YESということ
採用されたいがために、YESというのは出来れば避けたほうが良いでしょう。
入社後には何が起こるかはわかりません。何が起こるかわからないからこそ、企業側としても「将来的には転勤があるかもしれませんが大丈夫ですか？」と確認をしているわけです。
その時になって、「転勤は出来ません。」というのは双方にとって不幸な結果になりかねません。
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そもそも、どうしても転勤したくない場合は？
この場合は、いち人事の観点からすると、「そもそも全国転勤・海外赴任が前提の企業に応募しないこと」を検討いただきたいです。
もちろんケースによって例外はたくさんありますので、その例外を狙っていくというのもありえますが、そもそも、どうしても転勤をしたくない場合はどうしたら良いのかについて以下でご紹介します。
１ 正直に話す
その企業が全国展開をしていて転勤も全国各地になりうること、海外駐在もありうることはわかっています。転勤は出来ればしたくない…けど、その企業に行きたいんです。
なんてことは往々にしてあると思います。転勤をどうしてもしたくない・転勤がどうしても出来ない、けど、その企業に行きたい！そんな場合は企業に正直に確認をしましょう。
勤務地に制限があっても、”あなた”が優秀でその会社に是非とも来てもらいたい！と思ってもらえていれば、多少の制約は企業側がのんでくれる可能性ももちろんあります。
２ 拠点が限定されている企業へ就職をする
全国・海外に展開していない企業を選ぶというのもひとつの方法です。こうなると転勤の可能性は限りなく少なくなると考えます。
ベンチャー企業、中小企業等々であれば拠点も数ヶ所しかなく、勤務地が特定の場所に限定されているケースも多々あります。そのような企業を狙ってみるのもひとつの手です。
３ 地域・エリア限定の職に就く
最近では、地域限定社員、エリア限定職とも呼ばれていますが、一定の範囲で勤務地が限定された職につくことです。
大手企業でもこのような採用枠が用意されている企業もあります。こうなると、労働契約上もそれが明記されているであろうことから、転勤の可能性はほぼゼロになるでしょう。
ただし、この場合は、総合職（転居を伴う異動あり）と比べて処遇が低かったり、キャリアアップも制限が伴う可能性があると考えます。
地域・エリア限定採用をしている企業の一例
リクルート：SE社員というカテゴリがあり、転勤がないわけではないものの”地域と職種”が限定されている正社員区分があります。
４ 計算して一定のリスクをとる（例外を狙う）
全国転勤あるよ！海外赴任もあるよ！と会社が謳っておきながら、実際、転勤が起こる可能性が極めて低いなんて企業も実はあります。
そのため、リスクを勘案した上で、”自分には転勤が起こらない”ということに賭けるという方法もあるかと思います。転勤を命ぜられたらその時に対応を考える。ということですね。
例えば…良くありそうな例としては、メーカー系で、
・営業拠点は全国各地にあって営業職種の人は転勤が多い。
・工場は神奈川県の１ヶ所のみである。
・設計開発者は神奈川の工場勤務。
・コーポレート機能（経理・財務、人事・総務、広報、一部営業等）は本社（東京）に集約されている。
こんな場合は、設計開発者であれば神奈川勤務は固く、コーポレートスタッフであれば東京勤務が固いであろう。余程のことがない限り、転勤はないだろう。
という具合ですね。しかし、大きな企業であればコーポーレートスタッフでも設計開発者でも、他県にあるグループ会社に出向、なんて形での転勤はあるかもしれません。
また、総合職として職種間ローテーションがある場合は、コーポレートから営業職種への異動やそれに伴い転居が必要となることもあるかもしれません。
このあたりのリスクを計算して取るか取らないかという判断もひとつありえます。
勤務地を重視したい場合は、サイト・エージェントの併用がおすすめ
ここまで述べさせて頂いた通り、ひとことで「転勤」と言ってもなかなか語りきれないほどの多くの要素・側面が存在しています。
そのため、転勤のありなし、勤務地を重視するのであれば、まずは、条件面で転勤がない企業をサイトで探すなり、エージェントから紹介してもらうのが良いでしょう。
また、質疑対策という観点でもエージェントを活用してみることをおすすめします。
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個人的には出来れば転居を伴う異動（転勤）は避けたいと感じますが…ビジネスパーソンの宿命として今のところは止むを得ないと感じている…という所です。
ただ、もちろん転勤には良い面もありますので、前向きにそちらをみていくということかと思います。
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